９９年の公的年金改革で、厚生年金の保険料の徴収方法について現在の月収だけでなく、賞与を含めた年間収入から集める総報酬制に切り替える公算が強まってきた。厚生大臣の諮問機関である年金審議会が９日開いた全員懇談会で「ボーナスが多い企業とない企業のサラリーマンの負担を公平にできる」などと総報酬制の導入に理解を示す委員が多数を占めたためだ。 　現在の厚生年金の保険料率は１７．３５％（労士折半）。厚生省は５年に１度,保険料を２．５％ずつ引き上げ、２０２５年には３４．３％にする必要があるとしている。これは少子高齢化が予想を超えて進み、高齢世代を支える現役世代の比率が低下するためだ。 　厚生省は賞与を含めた年収を基準に保険料を徴収すれば、現在の年金給付水準（モデル月額で焼く２３万円）を維持する場合、２０２５年の保険料率を２６．４％に抑えることができると試算している。 　保険料の引き上げには経済界が企業収益の足かせとなり、経済活動が停滞すると主張。保険料率を抑制し、年金給付の水準も引き下げるべきだとしている。