人事労務最新情報

4月から変わる国家公務員の副業・兼業の基準

昨年12月、国家公務員の自営兼業制度について、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」および「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなど内容が公表されました。この内容は実質的に国家公務員の副業・兼業基準の見直しであ […]

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