また今回は5分程度のダイジェスト版をネット上でご覧いただけるように設定いたしましたので、まずはダイジェスト版をご覧頂ければと思います。名南経営では遠隔地でなかなかセミナーにご参加いただけないみなさまに気軽にセミナーの内容をお伝えできるよう、セミナーのビデオ化を進めて行きたいと考えております。是非お買い求め下さい。

【第１章】 適格退職年金制度廃止問題への対応
1-1　遅れる適格退職年金廃止問題への対応
1-2　適年廃止問題における３＋１の選択肢
1-3　適年廃止問題対応策の原則は「適年契約の解約」
1-4　資産移換の選択肢�@中小企業退職金共済（中退共）
1-5　資産移換の選択肢�A確定給付企業年金（ＤＢ）
1-6　資産移換の選択肢�B確定拠出年金（ＤＣ）
1-7　適年廃止問題の具体的対応（まとめ）
【第２章】 退職金制度見直しの基本的発想と選択肢
2-1　退職金制度改定はゼロベースで行なう
2-2　適年制度改革を踏まえた中小企業における退職金制度改定の方向性
2-3　今後の退職金制度改革　最有力とされる４つの選択肢
　　　�@ポイント制退職金制度
　　　�A中退共利用確定拠出型退職金制度
　　　�B確定拠出年金制度
　　　�Cキャッシュバランスプラン
【第３章】 退職金・適年制度改定事例
3-1　[事例１]適年を単純解約し、分配　退職金制度を見直し、新規で中退共に加入
3-2　[事例２]適年を解約し、中退共に引渡し　同時に退職金制度も改定
3-3　[事例３]適年を解約し、確定拠出年金に移換　全体をポイント制で設計し、一時金とＤＣに分割
3-4　[事例４]適年を解約し、確定給付企業年金に移換　退職金制度は見直しせず

【第１章】 企業の人材競争力は「働き方の多様化」がカギを握る時代に
1-1　多様化（ダイバーシティー）は組織に活力を生み出すという仮説
1-2　「均質」は確かに凝集力を高めてきたし、今後も変わらない
1-3　日本型ダイバーシティーは、先ずは働き方の多様化から始まる
1-4　企業は多様化をどこまで許容できるか
1-5　選択の自由が与えられる＝自己責任がついて回る
1-6　「自由と自己責任」を人事制度として具体化する時代になった
1-7　全体的には、共通の価値観や危機感、協働感は失われる
1-8　コア人材は「価値観の均質化＋働き方の多様化」、ノンコア人材は「全部多様化」
1-9　新たな格差が生まれる予感〜リテンション型エリートvs職務給ワーカー
1-10 多様化に対応する人事制度は必然的に多様化し複雑化する
【第２章】 実質65歳リタイア時代の定年再雇用制×人事制度
2-1　今は６０歳定年＋再雇用がスタンダードだが今後はリテンションの傾向か
2-2　定年前賃金の７掛、６掛という単純な方法ではいずれ行き詰る
2-3　人材不足時代の戦力になるか否かで制度が異なる
2-4　年功的運用と能力成果指向運用における適用制度の違い
2-5　改正パート労働法の延長から見れば同一労働同一処遇の理念が適う
2-6　長期育成を狙った人事制度から外れる人材群の処遇制度〜ジョブサイズと職務給
【第３章】 改正パート労働法から見る雇用システムの多様化×人事制度
3-1　職責の範囲と残業の融通性が区分の主眼になる
3-2　現実に問題となる企業（業態）は限られるが、トレンドは同一労働同一処遇
3-3　同一労働同一処遇を実現するには職務給になる→手当でも可能か
3-4　長期能力育成型の定型職→正社員とパートは同じ能力時間あたり賃金に
3-5　これを機に正社員のあり方（定義）が見直される〜責任範囲の明確化
【第４章】 ワークライフバランスの活用×人事制度
4-1　働き方の多様化への対応
4-2　フレックスタイム制の再考〜フレキシブルな労働時間対策
4-3　次世代育成支援への対応〜育児に関わる社員用の人事制度
4-4　次世代育成支援に限らないワークライフバランスプラン
4-5　仕事や職務範囲の選択制〜特に業務負荷を選択できる制度を考える
4-6　「個」に対応する人事制度が必要とされる
4-7　「選択の自由」に対応する人事制度と能力主義、成果主義
4-8　果たしてこれで仕事は回るのか〜選択制の限界
【第５章】 労働紛争増加時代×人事制度
5-1　良好な労使関係づくりが大前提
5-2　人事処遇にあたっては説明責任が重要になる
5-3　苦情処理制度、意見を聞く制度
5-4　内部通報窓口の設置
【第６章】 労働契約法からみる人事労務のトレンド
【第７章】 人事制度の不易と流行
7-1　不易〜変わらぬもの、変えてはならないもの
7-2　流行〜時代環境変化に応じて変えるべきもの
【第８章】 人事評価制度は基本に還ってきている〜人事評価、公平性の陥穽と本筋論

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雇用環境の変化に適応する人事制度