グループ内企業転籍制度規程

第１条（目的）
　この規程は、「グループ内企業転籍制度」に関する取扱を定めたものである。

第２条（定義）
　この規程で「グループ内企業転籍制度」とは、当社の命により当社を退職し、当社のグループ内の関連企業へ
就職する制度のことをいう。

第３条（転籍制度実施の目的）
　この制度は、社員の豊かな業務経験と能力を有効かつ適切に活用し、グループ各社の経営を向上させ、もって
当グループ全体の力を強化するために実施するものである。

第４条（転籍者の義務）
　転籍を命令された者は、当社の出身者であるという自覚を忘れることなく、転籍先の指揮命令に忠実に従うと
ともに、与えられた業務・職責を誠実に遂行する義務を負う。

第５条（対象者）
　この制度の対象者は勤続年数15年以上で、かつ年齢40歳以上の者とする。

第６条（本人の同意）
　会社は、転籍辞令の発令にあたっては「転籍同意書」により、本人の同意を取り付ける必要がある。

第７条（転籍先）
　転籍先のグループ会社は以下の通りとする。
　　�@
　　�A
　　�B
　　�C
　　�D

第８条（身分）
　転籍者は、転籍時をもって当社を退職する。

第９条（賃金）
　転籍後の賃金は、転籍先の定めるところによる。

第10条（労働時間、休日および休暇の取扱）
　転籍後の労働時間、休日および休暇については、転籍先の定めるところによる。

第11条（年次有給休暇の取扱）
　転籍後の年次有給休暇については、転籍先の定めるところによる。

第12条（退職金の支給）
１．転籍にあたって、退職金規程の定めるところにより退職金を支給する。
２．退職金の算定において適用する勤続年数別支給係数は、会社都合退職の支給係数とする。

第13条（転籍先退職時の退職金）
　転籍先を退職する時の退職金の取扱については、転籍先の定めるところによる。

第14条（定年）
　転籍後の定年は、転籍先の定めるところによる。

第15条（福利厚生施設）
　転籍者は、所轄部署の許可を得て、当社の福利厚生施設を利用することができる。

第16条（社宅退去）
１．転籍者で当社の社宅に入居している者は、退職後１ヶ月以内に社宅を退去しなければならない。
２．転籍先に社宅がなく、かつ直ちに住宅の調達ができない場合は、一定期間社宅の継続的な使用を認めること
　がある。

第17条（社会保険）
　厚生年金保険、健康保険および労働保険は、転籍時に転籍先に移行させる。

第18条（福利厚生制度）
　以下の各号に定める福利厚生制度は、原則として転籍時に解約の措置をとる。
　�@財産形成住宅貯蓄積立制度
　�A住宅取得資金融資制度
　�B生活資金貸付制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　　則

　　　　　　　　　　　　　　この規程は　　　　年　　月　　日より施行する。