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■出向規程
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社員を在籍出向させる場合の取り扱いについて定めた規程。出向者の労働条件や保健加入基準など実務的に問題にありやすい点について定めている。
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■出向に関する覚書(会社間)
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出向元企業と出向先企業の間において、出向者の労働条件および当該出向者にかかる費用の負担等の取り扱いについて確認をする覚書。特に給与の精算や保険加入について確認をしておくことが重要である。
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■応援出向に関する覚書(会社間)
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業務の応援を目的に社員を出向させるにあたり、出向元企業と出向先企業の間において、出向者の労働条件および当該出向者にかかる費用の負担等の取り扱いについて確認をする覚書。「出向に関する覚書(会社間)」よりも短期間の応援を想定している。
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■グループ内企業転籍制度規程
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グループ内の関連企業への転籍の取扱いについて定めた規程。転籍は出向と異なり、本人の個別同意が要件とされているので注意が必要である。
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■継続雇用制度における選定基準等に関する協定書
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平成18年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法対応の協定書。継続雇用対象者を絞り込む場合には、労使協定において、その基準を定めることが求められている。
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■管理職定年制度規程
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いわゆる「役定(やくてい)」について定めた規程。一定規模の企業の場合にはポスト不足解消による人材活性化という目的からこの制度が導入されることが多い。しかし、65歳雇用時代になり、役定後のモティベーションをどのように管理するかが大きな問題となっている。
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■選択定年制度規程
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いわゆる「早期退職優遇制度」の取り扱いについて定めた規程。このように常設の制度としてキャリア選択させる方法と、募集期間を限定して実施するパターンの２つがある。目的に合わせて使い分けたい。
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■営業所長任期制度規程
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営業所長のポストについて２年間などの任期を設け、その活性化を図る制度。営業所の経営計画と連動させることによって、その組織責任を明確にするという効果もある。
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■管理職任期制度規程
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管理職のポストについて２年間などの任期を設け、その活性化を図る制度。ポスト不足解消のためには合理的に社員をポストから外す制度が求められるが、最近は一律で年齢を設定する役職定年制度よりも、任期制を採用する企業が増加している。
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■進路選択制度規程
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55歳など、一定年齢に達した時点で、本人の意志に基づき、関連会社への転籍や早期退職などを含めた進路選択させる制度。定年後の継続雇用制度などとも連動させ、雇用の最適化を狙っている。
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■正社員転換制度規程
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パートタイマーから正社員への転換制度の取り扱いについて定めた規程。最近は流通などを中心に、パートタイマーと正社員の壁をなくす制度の導入が進められているが、その第一歩がこの転換制度である。多くの企業にとってはパートタイマーの活性化・戦力化は大きな課題となっている。
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■専門職制度規程
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特定の分野において高度な専門的知識・技術を有している社員を専門職として任用し、処遇する制度。専門職制度は実務上、非管理職人材の窓際的処遇で用いられることもあるが、本来はその高度な専門性をマネジメント能力と同様に評価し、適切な処遇を実現するためのものである。
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■相談役・顧問に関する規程
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役員経験者または学識経験者などを相談役・顧問として雇用する際の取り扱いについて定めた規程。任期や処遇、職務内容などについて明確に定めておくことが多い。
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■ジュニアボード制度規程
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若手社員から構成される経営委員会を設置し、経営活動改善に関する意見を全社に提案させるジュニアボード制度の取扱について定めた規程。若手社員の活性化および選抜に大きな効果がある。
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■社内公募制度規程
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他の事業部門に所属する社員の中から人材を広く募集する社内公募制度の取り扱いについて定めた規程。制度運用においては、応募の秘密を確保し、安心して申込みができる状況を作り出すことが重要である。
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■提案制度運営規程
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業務の改善などに関する提案を社員から募り、表彰する提案制度の運用取扱いに関し定めた規程。現場の意見を吸い上げ、業務の改善を進めることの重要性はいまの時代でも増すばかりであり、人材活性化という視点でも上手に運用したい制度の１つである。
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■提案コンテスト制度規程
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常設の提案制度はマンネリになる危険性が高いため、毎年時期を決めて提案のコンテストを行うという工夫を行っている会社も多い。この規程はその運用取り扱いについて定めたものである。
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■自己申告制度規程
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業務や職業生活に関する社員の希望と意見を申告させ、配置転換、能力開発、教育訓練等に反映する自己申告制度の取扱について定めた規程。自己申告は人事評価などにおいても積極的に取り入れられる傾向が強まっている。
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■単身赴任社員援助制度規程
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単身赴任者を経済的に援助し、家庭生活の充実を図ることを目的とした援助制度の実施取り扱いについて定めた規程。援助の内容としては、単身赴任手当の支給、帰宅旅費の支給、出張時の自宅立ち寄りなどを行うことが多い。
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■応援派遣制度規程
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特定の事業所の業務を支援するために、他の事業所から期間を定めて従業員を派遣する応援派遣制度の取扱について定めた規程。各種費用取り扱いに関しては出張旅費規程を適用することが多い。
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組織制度関連規程