海 外 留 学 規 程

第１条（総則）
　この規程は、会社が社員を海外の大学・大学院・研究機関等（以下、「大学等」という）に留学派遣する場合
の取り扱いについて定めるものである。

第２条（目的）
　海外留学は社員が広く海外の知識を吸収して、業務知識の向上および技術・技能の研修、習得を図るとともに、
国際的視野を広め、もって社業の発展に寄与することを目的とし、実施する。

第３条（留学先）
　留学する大学等は会社が適当と認めたものに限る。

第４条（留学期間）
　留学期間は原則として２年以内とする。

第５条（留学資格）
　留学の有資格者は以下の各号に該当する者とする。
　�@留学派遣時において勤続満３年以上であること
　�ATOEFLのスコアが550点以上であること、またはそれに相当する英語力を保有すると認められること
　�B勤務成績優秀で身体強健であること

第６条（留学者の選考手続き）
　留学者の選考手続きは以下の各号の定めるところによる。
　�@所属長は留学目的・研修内容を明示して、留学候補者を総務部長に推薦する。
　�A総務部長は候補者に対し面接を行い、適当と判断した者について役員会決裁により留学者を決定する。
　�B留学者は、留学に際して「海外留学に関する誓約書」を提出しなければならない。

第７条（語学補習）
　留学者は会社が必要と判断した場合には、会社負担により国内外で語学補習を受けることができる。

第８条（単身留学）
　留学は原則として単身留学とする。

第９条（留学中の取り扱い）
　留学中の取り扱いは以下の各号の定めによる。
�@留学者の所属については現所属のままとする。
�A留学期間が６ヶ月以内の場合は「海外旅費規程」を準用する。
�B留学期間が６ヶ月を超える場合は「海外勤務者規程」を準用する。

第10条（留学費用）
１．留学に要する費用は以下の各号の定めにより支給する。
　�@旅費、滞在費等は「海外旅費規程」による。
　�A入学金、授業料およびその他会社が必要と認める調査・研究費用は全額会社負担とする。
２．前項の定めに関わらず、日本または海外の政府、大学、財団等の機関から旅費、滞在費、学資、奨学金等が
　支給される場合には、これに相当する金額を控除する。

第11条（留学経過、結果の報告及び留学費用の精算）
１．留学者は留学期間中、原則として毎月、留学に関する経過を総務部長に報告しなければならない。
２．留学者は帰国後、その結果を総務部長に総括報告しなければならない。
３．留学者は帰国後、留学費の精算を行わなければならない。

第12条（留学費の返還）
　留学者が留学中または帰国後５年以内に自己の都合によって退職するか、または懲戒解雇に処せられた場合に
は、留学費の全部または一部を返還させることがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　　則

　　　　　　　　　　　　　　この規程は 平成 　年　　月　　日より施行する。