政府が２４日にまとめる総合経済対策の一環として追加実施する所得税の２兆円特別減税で、夫婦、子供２人の標準世帯の減税額が72,500円になることが、自民党税制調査会の試算で明らかになった。今年すでに実施中の特別減税は標準世帯で65,000円であったが、課税対象者の総数が減る分、１世帯あたりの減税幅が7,500円増えることになった。これら特別減税は、投資や住宅関連の政策減税と合わせ、自民党税調が２３日に正式決定する。 　特別減税は定額方式で実施される。減税の内訳は国税である所得税について、納税者本人が20,000円、配偶者、子供などの扶養親族が１人当たり10,000円。地方税の個人住民税については、本人9,000円、配偶者、扶養親族１人当たり4,500円を、それぞれ減税する。 　実施時期は未定だが、減税法案が５月中に成立すれば、所得税については８月にも実施する方向。住民税は、当初分と追加分をまとめて６月以降に実施する。