Updated on 12/18/97
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橋本龍太郎首相が赤字国債を財源に１９９７年度の補正予算で、所得税・住民税の２兆円規模の減税実施を表明したことを受け、大蔵省と自治省は１７日、夫婦子供２人の標準的な世帯で６万５０００円を減税する具体案を固めた。この夜、自民党に示し、了承された。減税方法は納税者本人と妻や子供などの扶養者の数に応じた定額制を採用する。サラリーマン世帯では所得税分は来年２月に、住民税分は来年６月に実施する。 ２兆円減税の内訳は国税の所得税が１兆４０００億円、地方税の個人住民税が６０００億円。減税方法は、所得税が本人１万８０００円、控除対象配偶者（妻）９０００円、子供などの扶養親族１人あたり９０００円、個人住民税は本人８０００円、控除対象配偶者４０００円、扶養親族１人あたり４０００円をそれぞれ減税する。 サラリーマンら給与所得者の所得税は来年２月の源泉徴収額から控除し、間に合わない場合は３月にも実施する。個人住民税は来年６月に徴収せず、７月から再来年５月までの１１カ月に減税額を控除した税額を均等に徴収する。 自営業者などの事業所得者の所得税は来年７月の予定納税額から控除し、住民税は来年６月に徴収する第１期分で控除する。
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