倒産した企業からの退職者について未払賃金（定期給与及び退職金）がある場合には、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、政府が立替払を行っている。 　本政令は、最近の賃金水準の上昇に伴い、立替払の対象となる未払賃金の最高限度額を、退職日において３０歳以上４５歳未満である者については現行の120万円から130万円に、４５歳以上である者については現行の150万円から170万円に、それぞれ引き上げるものである。 　なお、本政令は平成１０年度予算成立の日の翌日に公布・施行される予定であり、本 年４月１日以後の退職者について適用される。