鉄鋼労連は９月１１日、熱海市で定期大会を開催し、９８年春闘から賃上げ交渉を２年に１度とする「隔年春闘方式」に移行することを正式に決定した。今年１２月までに具体的な賃上げ要求を提起し、新方式で経営側との交渉に臨むこととなった。 　今回の大会の第１号議案として採択された「運動再構築の基本思想」に盛り込まれた再構築のポイントは以下の７点。 1.交渉のエネルギーの集中による獲得成果の追求 2.闘争体制の抜本的な強化 3.政策制度闘争の一層の充実 4.産業・企業対策を一段と促進 5.（大手以外の）業種別・関連部門の労働条件改善への注力 6.組織・運動の効率化と組織拡大 7.組合員１人１人に着目した活動の推進 　幅広い課題に取り組むために、２年サイクルの労働条件闘争へと移行し、メリハリのある運動を展開しようというのが今回の運動見直しの狙いである。 　来春闘で９８年と９９年の２年間にわたる基本的な労働条件を決め、労使協定を結ぶ。対象とするのは、賃上げや退職金、労働時間などで、一時金は毎年交渉とする。 　賃上げ交渉がない２年目以降の春闘は、中小企業が主となる業種別・関連部門の労働条件改善を産別全体で取り組むことになる。労連では、１年目の春闘に要する期間は半年間程度必要と見ているが、２年目は４ヶ月程度に短縮でき、様々な課題に取り組む余裕を生み出せるとしている。 　２年刻みの協定対象となる労働時間では、鉄鋼業界の業績の急速な悪化からこの４年間は凍結してきた時間短縮を来春闘から復活させる。９０年代半ばまでに１８００時間台を目指すとした労使合意を元に、「２１世紀迄に１８００時間台を確立する」為、来春闘の重点課題に位置付ける方針だ。