自民党は９７年４月２３日、今国会に議員提出するストックオプション

制度の解禁を柱とした商法改正案をまとめた。今年の中に実効の挙がるも

のとする為、６月に株主総会が集中することを考慮し、施行期日を６月１

日とした。すでに連立与党の社民、さきがけ両党は内容について合意して

おり、社さ両党の正式了承を得て、今週中に国会に提出、５月末までの成

立を目指す。

今回の商法改正はストックオプションについて、使用人に譲渡する為の

自己株式取得（商法２１０条の２）規定を

1. 従業員のみである対象を役員も含めるものとする

2. 自己株式保有期間を現行の６ヶ月間から１０年間に延長する

3. 取得できる株式数の上限を現行の発行済み株式総数の３％から１０％

に引き上げる

という内容になっている。なおベンチャー企業にこれまで禁じられていた

ワラント（新株引受権）部分のみの発行ができる規定も盛り込んだが、こ

の部分の施行期日は１０月１日としている。

また企業が株価の下支えに使う自己株式消却規定も設け、株式取得の決

定を現行の定時株主総会から役員決議のみで可能にするよう改正している。