１ 雇用者の状況
(役員を除く雇用者)
・雇用者（役員を除く）は4955万人，就業者全体（6500万人）の約4分の3（76.2％)，6か月前（前回の特別調査）に比べ，42万人の増加
(雇用形態別増減）
・「正規の職員・従業員」は3688万人で6か月前と同数(雇用者(役員を除く)に占める割合74.4％）
・「パート・アルバイト」は1069万人（同21.6％)，6か月で45万人の増加，割合も引き続き増加
・雇用者（役員を除く）の増加には「パート・アルバイト」の増加が寄与
（派遣社員）
・今回初めて調査した「労働者派遣事業所の派遣社員」は28万人，｢25〜34歳」の女性が半数を占める
２ 完全失業者の状況
(失業期間)
・完全失業者は320万人，6か月前に比べ7万人の増加
・失業期間「1年以上」の長期失業者は71万人（完全失業者の22.2％)，6か月前に比べ1万人増加でほぼ横ばい
(職業教育）
・完全失業者320万人のうち，失業中に資格を取る準備をしたり職業教育・訓練を受けた者は50万人(完全失業者の15.6％)（今回初めて調査）
・完全失業者に占める割合は，男性に比べ女性が高く，男女とも「25〜34歳」(男性20.9％，女性27.5％)が最も高い
(前職の離職理由)
・前職のある完全失業者は291万人，6か月前に比べ5万人の減少
・｢定年・雇用契約期間の終了」は41万人（｢55歳以上」では最も多い）
・｢解雇・人員整理｣は40万人（｢35〜44歳｣，｢45〜54歳」の年齢階級では最も多い）
・｢他にやりたい仕事等があった｣は25万人（34歳以下の年齢階級では最も多い）
・｢労働条件の悪化」は25万人
・｢介護・家事・通学・病気などのため」は20万人
・｢事業所閉鎖・会社倒産・自営事業の廃業」は19万人
３ 前職のある者 (離職経験者）の状況
(離職経験者数)
・前職のある就業者，完全失業者及び就業希望者（非労働力人口）はそれぞれ2972万人，291万人及び727万人
(現在の就業状態別割合）
・前職の離職理由別に現在の各就業状態別の割合をみると，完全失業者の割合が高いのは ｢解雇・人員整理」の21.3％で2割強
・就業者の割合が高いのは「勤め先事業の先行き不安」の93.2％，｢他にやりたい仕事等があった」の92.1％で共に9割を超える
・就業希望者（非労働力人口）の割合が高いのは「結婚・出産・育児のため」の48.5％， ｢介護・家事・通学・病気などのため」の47.1％で共に5割弱
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