〇「正規の職員・従業員」が100万人を超える減少。「パート・アルバイト」は5年連続増加。 〇失業期間が「3か月未満」の者は116万人，比較可能な昭和59年以降初めて4割を下回る。失業期間が「1年以上」の者は70万人，7年連続の増加，昭和59年以降最も高い水準。 〇完全失業者の仕事につけない理由は，35歳未満では「希望する種類の仕事がない」，35歳以上では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」がそれぞれ最多。 〇離職失業者は，7年連続増加。200万人を初めて超えた(216万人，前年比51万人増加)。「非自発的理由」による離職の割合は2年連続上昇（前年比＋1.1ポイント）。

［就業者］ １　雇用形態別の構成 〇役員を除く雇用者は4913万人（前年比54万人の減少）。これを雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」は3688万人で，前年比106万人の減と2年連続の減少となり，減少幅は大幅に拡大。「パート・アルバイト」は1024万人で前年比38万人増と5年連続で増加。 〇雇用形態別の割合をみると，男性は「正規の職員・従業員」の割合が約9割。一方，女性は「正規の職員・従業員」の割合が5割強で，「パート・アルバイト」の割合(パート・アルバイト比率)が約4割。また，パート・アルバイト比率は男女ともに5年連続の上昇。 ２　パート・アルバイト比率 〇年齢階級別(15〜24歳は在学中の者を除く。)のパート・アルバイト比率は，男性は65歳以上の高年層が23.5％（前年比＋0.9ポイント）と最も高く，次いで15〜24歳の若年層が13.8％（前年比＋0.7ポイント）。一方，女性は35歳以上の年齢階級で4割を超える。 〇主な産業別のパート・アルバイト比率をみると，「卸売・小売業，飲食店」で41.4%と最も高く，次いで「サービス業」の20.5％，「製造業」の14.7％。これを前年と比べると，「製造業」を除くすべての産業で上昇。男女別にみると，男性は「卸売・小売業，飲食店」で16.6％。女性はいずれの産業でも男性に比べて高く，特に，「卸売・小売業，飲食店」では約6割に達する。 ［完全失業者］ ３　失業期間 〇完全失業者(313万人)について失業期間別にみると，「3か月未満」が116万人，「3〜6か月未満」が57万人，「6か月〜1年未満」が69万人，「1年以上」が70万人。「1年以上」は7年連続で増加。失業期間別の割合は，「3か月未満」が37.1％，「3〜6か月未満」が18.2％，「6か月〜1年未満」が22.0％，「1年以上」が22.4％。「3か月未満」は比較可能な昭和59年以降初めて4割を下回るとともに「1年以上」は昭和59年以降で最も高い水準。 ４　主な求職方法 〇完全失業者（313万人）の求職活動のうち，主な求職方法別の割合を年齢階級別にみると，44歳以下の年齢階級では「求人広告・求人情報誌など」の割合が最も高く，特に「15〜24歳」では「求人広告・求人情報誌など」が60％に達する。これに対し，定年後の再就職期に当たる「55〜64歳」では「公共職安などに申し込み」が47.5％と5割近くを占める。 ５　離職失業者の前職の離職理由 〇完全失業者のうち離職失業者(216万人)について，前職の離職理由別にみると，「非自発的理由」は102万人(前年比26万人増)で，内訳をみると「人員整理・会社倒産など」が30万人（同11万人増），「事業不振など先行き不安」が19万人（同4万人増），「その他勤め先や事業の都合」が26万人（同9万人増），「定年など」が26万人(同1万人増)とすべての理由において増加。また，「自発的理由」についても，「結婚のため」，「家事・通学・健康上の理由など」を除き，すべての理由で増加。 ６　仕事につけない理由 〇完全失業者(313万人)について，仕事につけない理由の割合を年齢階級別にみると，35歳未満では「希望する種類の仕事がない」，35歳以上では「求人の年齢と自分の年齢があわない」がそれぞれ最も高い。 ［非労働力人口］ ７　就業希望者 〇非労働力人口(4097万人)のうち就業希望者は1034万人で，非労働力人口の約4分の１（25.2％）。就業希望者のうち，非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」が443万人で，このうち，仕事があれば「すぐつける」者は144万人，さらに「過去1年間に求職活動を行った者」は54万人。 〇「適当な仕事がありそうにない」とする者の内訳をみると，「勤務時間などが合わない」が192万人で最多。前年と比べると，「今の景気や季節では仕事がない」が25万人増で最大の増加。