平成１０年度税制改正で経過措置を設けた上で「賞与引当金制度」が廃止されることになった。 　閣議決定された「平成１０年度税制改正の要綱」によると、次のようになっている。 　「賞与引当金制度を廃止する。ただし、平成１０年度から平成１４年度までの間は、現行法による損金算入限度額に対して、平成１０年度は６分の５、平成１１年度は６分の４、平成１２年度は６分の３、平成１３年度は６分の２、平成１４年度は６分の１の引当てを認める経過措置を講じる」。つまり、平成１０年度から１４年度までの５年間にわたる経過措置を経た上で、完全に廃止されることになるわけだ。一方、支給した賞与については、現金主義が徹底されることになる。「要綱」によると、「賞与は、その支払をする日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、事業年度末までに支給する賞与の額が受給者に通知され、その後速やかに（１ヶ月以内が限度）に支払われるものであること等の要件に該当するものについては、未払費用として損金の額に算入することを認める」としている。この「ただし書」による未払処理は、夏冬の賞与支給時を変えないかぎり、３月期決算法人は適用できないことになるため、適用ケースは意外に少ないのではないかとみられている。