精神薄弱者（知的障害者）を含む障害者雇用率を設定すること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」については、第140回通常国会において成立し、平成９年４月９日公布されたところである（平成９年法律第３２号）。 　労働省では、これに基づき一般事業主に適用される障害者雇用率を 1.8％とすること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」を作成し、本日閣議に付議したところ同政令を制定する旨の閣議決定がなされた。 　なお、本政令案の概要は下記のとおりである。 1.障害者雇用率の設定（平成10年７月１日施行） (1)一般事業主にあっては１．８％（現行 １．６％） (2)国及び地方公共団体にあっては２．１％。ただし、都道府県等の教育委員会にあっては２．０％ 　（現行 非現業的機関２．０％。現業的機関１．９％) (3)特殊法人にあっては２．１％（現行 １．９％）とすること。 2.助成金の支給業務等の対象となる精神障害者の範囲の拡大 　（平成10年４月１日施行） 　助成金の支給業務等の対象となる精神障害者の範囲に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えることとすること。