１	労災保険率等の改定 　労災保険率については、事業の種類（業種）別に過去３年間の収支状況、災害率等を基礎として、最近では、３年ごとに見直しを行っているところである（前回は平成７年４月１日以降適用されるものについて実施）。今回、平成１０年４月１日以降適用される労災保険率について、業種の新設及び統合を行うとともに、全体で５２業種のうち２５業種について引き下げ、別紙の第１表(1)のとおりとする。（その他の業種は据え置きとする。） 　また、労災保険の特別加入に係る保険料率のうち、建設関係の事業に係る第二種特別加入保険料率及び海外派遣者に係る第三種特別加入保険料率についても引き下げ、それぞれ、同表(2)、(3)のとおりとする。 　なお、今回の改定により、全体としての労災保険率は現行の１０００分の９．９から１０００分の９．４へ１０００分の０．５の引き下げとなる（率にして５．１％の減）。この引き下げに伴い、平成１０年度の労災保険に係る労働保険料負担は、全体で８５３億円減少する見込である。
２	労務費率の改定 　労災保険の保険料の額は、賃金総額に労災保険率を乗じて算定されるが、請負による建設事業であって賃金総額の把握が困難な場合には、請負金額に労務費率（請負金額に占める労務費の割合を考慮して定める率）を乗じたものを賃金総額とみなす特例が定められているところである。 　この労務費率について、近年における省力化のための機械等の導入、労務費の上昇等により請負金額に占める労務費の割合が変化している実態を考慮して、別紙の第２表のとおり改めることとし、平成１０年４月１日以降適用することとする。

---

別紙

第１表　労災保険率等改定内容一覧表 　(1)　労災保険率の改定
	事業の種類の分類 事業の種類 改定 現行 林業 木材伐出業 1000分の134 1000分の137 その他の林業 1000分の39 1000分の41 漁業 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） 1000分の59 1000分の61 定置網漁業又は海面魚類養殖業 1000分の40 1000分の42 鉱業 金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 1000分の89 1000分の94 注１ 1000分の106 注２ 建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の134 1000分の144 道路新設事業 1000分の33 1000分の43 舗装工事業 1000分の20 1000分の24 鉄道又は軌道新設事業 1000分の38 1000分の52 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） 1000分の22 1000分の25 既設建築物設備工事業 1000分の15 1000分の19 機械装置の組立て又は据付けの事業 1000分の20 1000分の28 その他の建設事業 1000分の27 1000分の30 製造業 木材又は木製品製造業 1000分の23 1000分の24 パルプ又は紙製造業 1000分の10 1000分の11 コンクリート製造業 注３ 1000分の18 新設 金属材料品製造業（鋳物業を除く。） 1000分の11 1000分の15 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。） 1000分の12 1000分の14 めつき業 1000分の10 1000分の11 機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造業又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。） 1000分の9 1000分の10 輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） 1000分の7 1000分の8 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 1000分の6 1000分の7 その他の製造業 1000分の10 1000分の11 運輸業 港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） 1000分の22 1000分の26 港湾荷役業 1000分の38 1000分の47 注１ 　事業の種類統合前の「金属又は非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）」の労災保険率である。 注２ 　事業の種類統合前の「石炭鉱業」の労災保険率である。 注３ 　「その他の窯業又は土石製品製造業」から分離独立させ、新設したものである。 注４ 　上記以外の事業の種類については、改定は行われない。
(2)　第二種特別加入保険料率の改定
	事業又は作業の種類の番号 事業又は作業の種類 改定 現行 特２ 労災保険法施行規則第４６条の１７第２号の事業 （土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業） 1000分の22 1000分の23 注 　上記以外の事業又は作業の種類については、改定は行われない。
(3)　第三種特別加入保険料率の改定
	対象 改定 現行 海外派遣者 1000分の7 1000分の8
第２表　労務費率改定内容一覧表
	事業の種類の分類 事業の種類 改定 現行 建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 20％ 22％ 既設建築物設備工事業 20％ 18％ 注 　上記以外の事業の種類については、改定は行われない。