働いた時間ではなく仕事の実績を重視して給与や人事を決める「裁量労働制」の適用拡大などを盛り込んだ改正労働基準法が、9月25日の参院本会議で共産党を除く各会派の賛成で可決、成立した。裁量労働制に関する規定は2000年4月から施行される。今回の改正は労働基準法が昭和21年に制定されて以来、最大の改正と言える。 　現行ではデザイナーなど11業務に限って認められている裁量労働制が、企画・立案業務など一般企業のホワイトカラーにも適用されるようになる。対象者は、本人の同意を条件に、企業内に設ける労使委員会で決めるとされている。しかし、評価の公正さをどう確保するか、サービス残業の増加を防ぐ手だてをいかに講じるかなどの課題が残っているため、施行３年後の見直し規定が盛り込まれた。 　この他、1)残業時間について労相が年間３６０時間以内の上限基準を設ける、2)就業場所や時間などの条件を契約時に書面化する、3)同法の女性保護規定の廃止に伴う激変緩和措置として、育児や介護をする女性の残業を現行通り年間150時間までとする移行期間を設ける――などの改正も行われた。