99年の公的年金制度改革を検討している年金審議会が10月にまとめる改革への意見書案の内容が明らかになった。現行制度では主に月収から徴収している厚生年金保険料について、賞与からも徴収する総報酬制の導入を提言した。実現すれば賞与の比率の高いサラリーマンは負担が増える。また、将来の保険料負担が過重なものとならないよう、年金給付総額を抑制することが必要として、60歳代前半の在職者に年金給付を制限している現行制度を60歳代後半にまで拡大することなども盛り込んだ。 　意見書案は21日の年金審議会に提出される。反対意見を併記している項目も多いため調整のうえ10月初めに正式にまとめる。厚生省はこれを受けて10月中に制度改革の具体案を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する。