調査の概要 　この調査は、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年６月30日現在で実施しているものである。 　この度、平成11年調査の集計結果の概要を取りまとめた。 調査結果の概要 １　平成11年の労働組合員数は1,182万5千人で、前年より26万8千人（2.2％）減少し、５年連続の減少となった。 ２　推定組織率は22.2％（前年に比べ0.2ポイント低下）で低下傾向が続いている。 ３　産業別の労働組合員数は、金融・保険業・不動産業の4.3％減少をはじめすべての産業で減少した。 ４　企業規模別の労働組合員数は、すべての規模で減少した。 ５　パートタイム労働者の労働組合員数は24万4千人、全労働組合員数に占める割合は2.1％となり、増加傾向が続いている。 ６　主要団体別の労働組合員数は、おおむね減少した。 調査結果