１ 　入職・離職の状況 〜一般労働者の入職率は引き続き低下、パートタイム労働者の離職率は４年ぶりに低下〜 （１）平成11年上期の延べ労働移動者は約696万人（入職者約353万人、離職者約343万人）で、延べ労働移動率は16.8％（前年同期16.8％）となった。入職率は8.5％（同8.5％）、離職率は8.3％（同8.3％）となり、引き続き入職超過となった。 （２）入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2％（前年同期7.1％）、離職率が6.9％（同6.9％）、女は入職率が10.6％（同10.9％）、離職率が10.5％（同10.6％）となり、男女とも入職超過となった。 （３）入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.1％（前年同期7.4％）、離職率が7.0％(同7.1％）となり、前年同期と比べると入職率は0.3ポイント、離職率は0.1ポイントそれぞれ低下した。パートタイム労働者は入職率が15.2％（同15.5％）、離職率が14.5％（同15.6％）となり、前年同期と比べると入職率は0.3ポイント、離職率は1.1ポイントそれぞれ低下し、特に離職率は４年ぶりの低下となった。 （４）入職・離職率を男女別・就業形態別にみると、男は一般労働者が入職率6.3％（前年同期6.4％）、離職率6.0％（同6.2％）、パートタイム労働者が入職率20.7％（同22.7％）、離職率21.5％（同23.2％）となった。女は一般労働者が入職率8.9％（同9.7％）、離職率9.2％（同9.2％）、パートタイム労働者が入職率13.8％（同13.8％）、離職率12.7％（同13.9％）となった。前年同期と比べると、女の一般労働者の離職率とパートタイム労働者の入職率が横ばいとなったほかは、いずれも低下した。 （５）パートタイム労働者の常用労働者に占める割合は17.4％、入職者に占める割合は31.1％、離職者に占める割合は30.5％となった。前年同期と比べるとそれぞれ3.2ポイント、5.3ポイント、3.7ポイント上昇した。 （６）主な産業別に入職・離職の状況をみると、入職率はサービス業10.5％、卸売・小売業，飲食店9.4％、建設業9.0％、製造業6.0％となり、離職率はサービス業9.5％、卸売・小売業，飲食店9.2％、建設業7.7％、製造業6.8％となった。製造業では離職超過となったが、建設業、サービス業、卸売・小売業，飲食店はいずれも入職超過となった。 ２　入職者の状況 〜転職入職率は横ばい、未就業入職率は低下〜 （１）入職者を職歴別にみると、転職入職者約188万人、未就業入職者約165万人（新規学卒者約91万人、一般未就業者約74万人）となった。転職入職率は4.5％（前年同期4.5％）、未就業入職率は4.0％（同4.1％）となり、前年同期と比べると転職入職率は横ばい、未就業入職率は0.1ポイント低下した。 （２）転職入職・未就業入職率を就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が3.9％（前年同期4.0％）、未就業入職率が3.2％（同3.4％）となり、前年同期と比べると転職入職率が0.1ポイント、未就業入職率が0.2ポイントそれぞれ低下した。パートタイム労働者は転職入職率が7.6％（同7.2％）、未就業入職率が7.6％（同8.2％）となり、転職入職率が0.4ポイント上昇し、未就業入職率が0.6ポイント低下した。 （３）転職入職者の産業間移動の構成比をみると、同じ産業部門内での移動割合が高く、第３次産業内の産業間の転職入職者は全体の57.4％（前年同期56.9％）、第２次産業内の産業間の転職入職者は21.6％（同20.0％）となった。また、他産業からの入職者は、サービス業、卸売・小売業，飲食店で多く、他産業への入職者は、サービス業、製造業で多い。 （４）転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が25.8％と最も高く、次いで「1カ月〜3カ月未満」24.0％、「6カ月〜1年未満」19.7％などとなり、前年同期と比べると１カ月未満の各区分で低下し、１カ月以上の各区分で上昇した。 ３　離職者の状況 〜離職率は「個人的理由」が低下し、「経営上の都合」「契約期間の満了」が上昇〜 （１）離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が34.6％で最も高く、次いで「2〜5年未満」19.4％、「10年以上」17.9％などとなった。前年同期と比べると勤続「１年未満」が0.4ポイント上昇した。 （２）離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」5.3％が最も高く、次いで「契約期間の満了」1.0％、「経営上の都合」0.9％となった。前年同期と比べると、「個人的理由」が0.2ポイント低下し、「契約期間の満了」と「経営上の都合」がいずれも0.1ポイント上昇した。離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が64.1％で最も高く、次いで「契約期間の満了」が12.1％、「経営上の都合」が11.1％となった。 ４　未充足求人の状況 〜欠員率は引き続き低水準〜 　平成11年６月末現在の未充足求人数は約32万人（前年約33万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人の割合）は0.8％（同0.8％）となり、前年に引き続きこれまでで最も低い水準となった。うちパートタイム労働者の未充足求人は約７万人（同約９万人）で、欠員率は1.0％（同1.7％）となり、前年と比べると0.7ポイント低下した。主な産業別に未充足求人の状況を欠員率でみると、建設業が1.0％、サービス業、卸売・小売業，飲食店がいずれも0.8％、製造業が0.6％などとなった。前年と比べると、建設業が0.2ポイント上昇し、製造業が横ばい、サービス業が0.3ポイント、卸売・小売業，飲食店が0.1ポイントそれぞれ低下した。 調査結果