調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,342事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成11年11月1日現在の調査結果である。（回答事業所数2,933、回答率55％） 調査結果 １　生産・売上 　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１１年７〜９月期実績）は、製造業でプラスに転じ、卸売・小売業，飲食店、サービス業でマイナス幅が縮小した。また、１１年１０〜１２月期実績見込は３産業ともマイナスだが、１２年１〜３月期見込は卸売・小売業，飲食店ではプラスに転じ、他の２産業も横ばいに近くなっている。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１１年７〜９月期実績）は、製造業及びサービス業でプラスに転じた。また、１１年１０〜１２月期実績見込は３産業でマイナス、１２年１〜３月期見込も製造業及びサービス業でマイナスとなっている。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１１年７〜９月期実績）は、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業ともマイナス幅が大きく縮小した。また、１１年１０〜１２月期実績見込は３産業でマイナスとなっている。１２年１〜３月期見込はサービス業がわずかにプラスに転じているが、他の２産業はマイナスを続けている。 ４　労働者の過不足状況 　１１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向をみると、マイナス１５ポイントで、前期と比べると、横ばいとなっている。産業別には、建設業、製造業等で過剰感が弱まり、卸売・小売業，飲食店、サービス業等では強まっている。 　職種別にみると、「技能工」、「単純工」、「運輸・通信」及び「サービス」の過剰感が弱まっている一方、「事務」、「管理」及び「専門・技術」は横ばい、「販売」は強まっている。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所の割合（１１年７〜９月期実績）は、２８％と、前期に引き続き３ポイント低下した。産業別、規模別（製造業）にみると、卸売・小売業，飲食店を除くすべての産業、規模（製造業）で低下した。 　雇用調整の実施方法は、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」、「中途採用の削減・停止」及び「出向」の割合が高かった。 　今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１１年１０〜１２月期は２６％、１２年１〜３月期は２６％となっている。 ６　事業の見直しと雇用面での対応 　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は、３６％となった。産業別には製造業で実施した事業所割合が高かった。また、前年同期と比較すると製造業、運輸・通信業で大きく増加した。今後１年間に実施する予定の事業所割合は３０％となっている。 　事業の見直しを実施した事業所における見直し方法は、「組織再編成による管理事務部門の縮小」１２％が最も高く、次いで「不採算事業部門の縮小」１１％となった。 　事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」１５％、「新規学卒採用の抑制」１２％となった。 調査結果