今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。 なお、平成10年７月１日からの法定雇用率の引き上げに伴い、今回の報告から対象企業が63人以上規模から56人以上規模となる等対象範囲が拡大している：参考）。 １　民間企業における雇用状況 (1) 一般の民間企業 　1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）における実雇用率は1.49％であった（第１表、第５表）。 なお、前年との比較のため、集計企業範囲を63人以上規模とすると、前年と横ばいの1.48％となった（第１表）。 　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.37％→1.39％）、500〜999人規模企業（1.38％→1.44％）、1,000人以上規模企業（1.48％→1.52％）でそれぞれ上昇した一方、100人未満規模企業（1.86％（63〜99人規模企業）→1.72％（56〜99人規模企業））、100〜299人規模企業（1.45％→1.41％）はそれぞれ低下した（第２表、第１図）。 なお、100人未満規模企業について、前年と同じ63〜99人規模企業で比較すると1.86％から1.67％へと低下し、企業規模間の格差が縮小している（第２表）。また、法定雇用率未達成企業の割合は、法定雇用率の引き上げに伴い、全ての企業規模で上昇した（第２表）。 　産業別では、農、林、漁業（1.63％→1.66％）、建設業（1.30％→1.32％）、製造業（1.71％→1.72％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.69％→1.72％）、運輸・通信業（1.61％→1.63％）、卸売・小売業、飲食店（1.06％→1.09％）、金融・保険・不動産業（1.32％→1.35％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、サービス業（1.47％→1.47％）では同率、鉱業（1.55％→1.46％）では前年より低下した（第３表、第２図）。 (2) 特殊法人 　2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.05ポイント上昇し、2.04％となった（第１表）。 ２　国、地方公共団体における雇用状況 　2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が0.01ポイント上昇し2.16％、都道府県が0.03ポイント上昇し2.43％、市町村が0.04ポイント上昇し2.44％となった（第４表）。また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では0.03ポイント上昇し1.18％となった（第４表）。

---