調査の概要
１ この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による９大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約７万１千事業所である。
２ 本速報は、このうち１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約46,000事業所の中で新規学卒者（平成11年3月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業した者）を採用した約１万７千事業所の初任給の結果をとりまとめたものである。
（注）本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒者の所定内賃金（所定内労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれている。）から通勤手当を除いたものであり、平成11年6月末現在で本年度の初任給として確定したものである。なお、確定した者の割合は94.6％であった。
調査結果の概要
１ 学歴別初任給 −引き続き低い伸び率にとどまっている−
男女計は、大 卒 194,200円（対前年比 0.8％）
高専・短大卒 164,900円（ 〃 0.6％）
高 卒 153,500円（ 〃 0.6％）
男性では、大 卒 196,600円（ 〃 0.6％）
高専・短大卒 173,300円（ 〃 0.9％）
高 卒 157,600円（ 〃 0.7％）
女性では、大 卒 188,700円（ 〃 1.3％）
高専・短大卒 162,200円（ 〃 0.2％）
高 卒 148,300円（ 〃 0.3％）
対前年比は、男女計では、1％未満の低い伸び率となっており、男女別では、女性の大卒で1％を上回っているものの、男性の各学歴と女性の高専・短大卒、高卒で１％未満の低い伸び率となっている（第１表、第２表）。
平成７年以降のこの５年間を男女別にみると、初任給の伸び率は、男性は1.3％以下、女性は1.4％以下で、引き続き概ね1％以下の低い水準にとどまっている（第２表、第１図）。
２ 企業規模別初任給 −男女とも大卒の小企業で２％を上回る−
対前年比は、大卒の小企業で男性が2.1％、女性が2.3％と、2％を上回る伸び率となっているのを除くと、各企業規模の男女各学歴とも小幅な動きとなっている（第３表）。
３ 産業別初任給 −男女とも大卒でサービス業が上位−
男性は、大卒でサービス業（200,200円）、高専・短大卒で建設業（176,900円）、高卒で建設業（165,800円）が上位となっている。女性は、大卒でサービス業(193,200円)、高専・短大卒でサービス業（164,800円）、高卒で卸売・小売業，飲食店（152,100円）が上位となっている。
この５年間でみると、各学歴とも総じて男性は建設業、女性は卸売・小売業，飲食店が上位にある（第４表）。
４ 地域別初任給 −南関東、東海、京阪神の３地域が高い−
男女とも総じて南関東、東海、京阪神の３地域で高くなっている（第５表）。
５ 初任給の分布 −男性の大卒は19〜20万円台が５割以上−
男性の大卒は19万円台に33.8％、20万円台に22.1％と19〜20万円台で５割を占めているが、女性の大卒は、19万円台に22.5％、17万円台に20.1％、20万円台に16.4％、18万円台に15.5％と17〜20万円台に散らばっている（第６表）。
調査結果
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