労働省では、平成１１年１１月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２２１業種（参考１及び参考２参照）となる。 （注）　なお、同日付けで特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は６７業種が指定となっている（参考３参照）。 １　新規指定 　　指定期間 　　平成１１年１１月１日〜平成１２年１０月３１日 　　業種数 　　３業種 　　対象事業所数 　　５１７所 　　対象労働者数 　　３０，８３１人

産業分類 番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
３０１２	変圧器類製造業 （電子機器用を除く）	コスト競争の激しい電力業界の設備投資 （変電所等）の低迷、各種業界の設備投 資（工場設備、機械設備等）の抑制に伴 い、電力用の変圧器類に対する需要が低 迷し、事業活動が縮小。
３０８１	電子管製造業	最近の急激な円高により、韓国製、台湾 製等の比較的安価なブラウン管に押され 、日本製のブラウン管に対する需要が低 迷し、事業活動が縮小。
３１３	自転車・同部分品製造業	輸入品との低価格競争により収益率が低 下していることに加え、一般消費の低迷 により、日本製の自転車に対する需要が 低迷し、事業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間 　　平成１０年１１月１日〜平成１２年１０月３１日 　　業種数 　　１７業種 　　対象事業所数 　　５，２１５所 　　対象労働者数 　　２２２，４３０人

産業分類 番号	業　　　種　　　名	指　　　定　　　理　　　由
1591 のうち	布団製造業	消費の低迷に伴い、掛布団、敷布団等 に対する需要が減少し、事業活動が縮小 。
2212 のうち	プラスチック硬質管 製造業	各種業界の設備投資（工場配管等）の抑 制、ビル着工件数、住宅着工戸数の低迷 により、給排水管等に用いられるプラス チック硬質管に対する需要が減少し、事 業活動が縮小。
２２１３	プラスチック継手 製造業	各種業界の設備投資（工場配管等）の抑 制、ビル着工件数、住宅着工戸数の低迷 により、給排水管等に用いられるプラス チック継手に対する需要が減少し、事業 活動が縮小。
２２３	工業用プラスチック製品 製造業	自動車、家電、電気機器業界等の不振に 伴い、工業用プラスチック製品に対する 需要が減少し、事業活動が縮小。
２２９１ ２２９２ 2297 のうち	家庭用プラスチック製品 製造業	消費の低迷に伴い、家庭用プラスチック 製品（台所用、食卓用、浴槽用等）に対 する需要が減少し、事業活動が縮小。
2559 のうち	マグネシアクリンカー 製造業	鉄鋼、セメント業界等の不振の影響を受 けた耐火れんがや不定形耐火物業界の不 振により、マグネシアクリンカーに対す る需要が減少し、事業活動が縮小。
2559 のうち	不定形耐火物製造業	鉄鋼、セメント業界等の不振に伴い、炉 の内部等に利用する不定形耐火物に対す る需要が減少し、事業活動が縮小。
2571 のうち	溶融アルミナ研削材・ 炭化けい素研削材 製造業	鉄鋼、セメント、自動車業界等の不振の 影響を受けた耐火物業界、研削と石業界 の不振により、溶融アルミナ研削材、炭 化けい素研削材に対する需要が減少し、 事業活動が縮小。
2585 のうち	重質炭酸カルシウム 製造業	プラスチック業界、塗料業界の不振に伴 い、重質炭酸カルシウムに対する需要が 減少し、事業活動が縮小。
２５９７	石灰製造業	鉄鋼業界、化学業界の不振に伴い、脱硫 工程等に用いられる石灰に対する需要が 減少し、事業活動が縮小。
２８２４	作業工具製造業 （やすりを除く）	自動車、電機、建築業界等の不振に伴い 、作業工具に対する需要が減少し、事業 活動が縮小。
２８９２	金属製スプリング製造業	自動車、電機、電子機器業界等の不振に 伴い、金属製スプリングに対する需要が 減少し、事業活動が縮小。
2965のうち	ダイカストマシン・ 同附属装置製造業	自動車、一般機械業界等の不振に伴い、 ダイカストマシンに対する需要が減少 し、事業活動が縮小。
２９６６	プラスチック加工機械・ 同附属装置製造業	電機、電子機器、自動車業界の不振に伴 い、プラスチック加工機械に対する需要 が減少し、事業活動が縮小。
2972のうち	送風機製造業	各種業界の設備投資（工場配管等）の抑 制、ビル着工件数、住宅着工戸数の低迷 により、空調等に用いられる送風機に対 する需要が減少し、事業活動が縮小。
３０１３	開閉装置・配電盤・ 電力制御装置製造業	コスト競争の激しい電力業界の設備投資 （変電所等）の低迷、各種業界の設備投 資（工場設備、機械設備等）の抑制に伴 い、電力用の開閉装置、配電盤、電力制 御装置に対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。
３０１５	電気溶接機製造業	輸送用機器（自動車、船舶、車両）、一 般機械、建築業界等の不振に伴い、電気 溶接機に対する需要が減少し、事業活動 が縮小。

---