平成11年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。対象企業は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業295社である。集計企業は、対象企業295社中、集計可能な279社である。集計企業の妥結時期は、平成10年秋から本年夏にかけての時期である。 １．妥結額は768,230円、対前年伸び率は△5.65％となり、調査開始（昭和37年）以来最大の下げ幅となった。（第１表） （１）妥結額は、768,230円、対前年伸び率は、△5.65%となり、昨年夏季の伸び率（1.11%）に比べ6.76ポイント低下した。これは、昭和37年の調査開始以来最大の下げ幅となった。（注１・２） （２）産業別にみると、妥結額の対前年伸び率の最も高い産業は、石油製品（1.43%)で、以下、放送・通信（0.53%）、ガス（0.01%）などの順となっており、逆に最も低い産業は、建設（△15.43%）で、以下、非鉄金属（△14.89%）、卸・小売（△14.11%）などの順となっている。また、妥結額の最も高い産業は、建設（1,022,976円）で、以下、放送・通信（892,414円）、新聞・印刷（885,219円）、電力（874,006円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、車輌（554,765円）で、以下、繊維（567,131円）、非鉄金属（605,857円）、鉄鋼（613,341円）などの順となっている。 （３）妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は0.16となり、昨年夏季（0.11）より拡大した。（注３） （４）妥結額の対前年伸び率を妥結時期別にみると、平成11年２月以前に妥結した企業は３社であり、対前年伸び率は△15.68%（前年同期3.11%）、３〜４月に妥結した企業は２１７社であり、同伸び率は△6.45%（同1.22%）、５月以降に妥結した企業は６３社であり、同伸び率は△2.97%（同△0.98%）となった。 （５）要求状況については、月数要求、ポイント要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた152社の平均要求額は831,231円であった。 第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移 ２．妥結時期をみると、３月中に妥結した企業の割合（59.0%）が最も多く、その割合は昨年に比べ増加した。（第３表） 　妥結時期をみると、３月妥結企業の割合が昨年夏季の46.2%から本年夏季では、59.0%と増加した。また、４月妥結企業の割合は、前年の16.0%から17.7%と増加し、５月妥結企業の割合は、前年の10.1%から8.8%へ減少した。 ３．年間臨給制を採用する企業の割合（77.7％）は減少した。（第４表） 　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、本年夏季は77.7%（220社）となり、昨年夏季（83.0%、240社）を5.3ポイント（20社）下回った。 （注） １　月数妥結等により平均金額不明の16社は集計から除外している。 ２　対前年伸び率は前年と比較できる同一企業についての伸び率を加重平均で算出したものであり、今回の妥結額と平成10年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。△は減。 　　　　　　　　　　　　　　第３四分位数―第１四分位数 ３　四分位分散係数＝ ────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　２×中位数

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