この資料は平成11年３月新規学卒者（高校・中学）について平成11年６月末日までの間に公共職業安定所及び学校（職業安定法第25条の3及び第33条の2第１項第１号の規定による学校）において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたものである。 １　高校卒業者…求人倍率、就職率は前年と比べ低下 (１)全国の状況 １）求職者は 229.0千人で、前年（272.3千人）に比べ15.9％減と９年連続で減少した（第１表）。 ２）求人数は 359.9千人で、前年（517.8千人）に比べ30.5％の減少となった（第１表）。産業別に前年と比較すると、建設業（36.3％減）、製造業（35.7％減）、運輸・通信業（32.3％減）、卸売・小売業，飲食店（26.2％減）、サービス業（20.5％減）となった（第２表−１）。 ３）求人倍率は1.57倍となり、前年（1.90倍）を0.33ポイント下回り、3年ぶりに低下した（第１表）。 ４）就職率は96.8％で前年（98.2％）を1.4ポイント下回り、前年に引き続き低下した。就職者数は９年連続で減少した（第１表）。 （２）地域別の状況 １）地域別の求人倍率は、すべての地域で前年を下回った（第３表）。 ２）紹介対象求人倍率（注）は、京浜が２倍を上回り、他のすべての地域で１倍台となった（第３表）。 （注）地域別求人の計上は、求人を受理した地域（求人事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の属する地域）においてなされているため、求人倍率は需要地において高く、供給地において低くなる。このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人（受理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を加えたもの）を計算し、これを用いた求人倍率を併せて試算している。 ３）県外就職率は23.4％で前年（23.3％）を0.1ポイント上回り、３年連続の上昇となった（第４表−１）。 ２　中学卒業者…求人倍率、就職率は前年と比べ低下 (１)全国の状況 １）求職者は 7.2千人で、前年（9.0千人）に比べ20.2％減と16年連続で減少した（第１表）。 ２）求人数は10.3千人で、前年（15.9千人）に比べ35.2％減と８年連続で減少した（第１表）。産業別に前年と比較すると、製造業（41.0％減）、運輸・通信業（40.0％減）、建設業（39.4％減）、卸売・小売業，飲食店（27.7％減）、サービス業（17.9％減）となった（第２表−２）。 ３）求人倍率は1.42倍で前年（1.75倍）を0.33ポイント下回り、7年連続で低下した（第１表）。 ４）就職率は92.1％で前年（95.5％）を 3.4ポイント下回り、前年に引き続き低下となった。就職者数は16年連続で減少した（第１表）。 (２)地域別の状況 １）地域別の求人倍率は北海道、南関東を除く地域で前年を下回った（第３表）。 ２）紹介対象求人倍率は、北海道、南関東、甲信を除くすべての地域で前年を下回った（第３表）。 ３）県外就職率は12.4％となり、前年（13.3％）を0.9ポイント下回った（第４表−２）。 (第５表)中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況（11年3月卒）