１　平成１１年度の地域別最低賃金（各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内の　全ての労働者に適用される。）の改定については、地方最低賃金審議会（各都道府県労働基準局に設置）において、７月２６日に中央最低賃金審議会から提示された平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（別添参照）を参考とし、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮して審議が進められてきたが、三重県（８月５日）を皮切りに、福岡県（８月９日）を最後に全ての都道府県で改定審議が終了した。 ２　改定される各都道府県の地域別最低賃金額は、別表１のとおりである。その全国加重平均日額は５，２１３円で、前年度の５，１６７円に比べ金額で４６円、率で０．８９％の引上げとなる。また、同時間額は６５４円で、前年度の６４９円に比べ金額で５円、率で０．７７％の引上げとなる（別表２）。なお、日額の最高額は東京都、神奈川県及び大阪府の５，５１４円、最低額は佐賀県及び宮崎県の４，７５６円である（別表３）。 ３　全国の地域別最低賃金額の改定審議結果について、中央最低賃金審議会が示した目安（公益委員見解）との関係をみると、「目安どおりの額」で改定するものは３２件で前年度の２９件より３件多くなったのに対し、「目安を上回る額」で改定するものは１４件で前年度の１８件より４件少なくなった（別表４）。 　また、地方最低賃金審議会における採決状況は、「全会一致」が２８件（前年度３５件）、「労働者側反対」が７件（前年度４件）、「使用者側反対」が１０件（一部反対２件を含む。）（前年度７件）、「労働者側一部及び使用者側反対」が１件（前年度０件）、「労働者側一部及び使用者側一部反対」が１件（前年度１件）となっている。 ４　以上の最低賃金の改定は、都道府県労働基準局長が官報で決定公示をすることにより確定することとなるが、その効力は、９月３０日（茨城県、新潟県、大阪府、兵庫県及び島根県）又は１０月１日（残り４２都道府県）に発効する予定となっている（別表５）。 ５　なお、産業別最低賃金（各都道府県内の特定の産業に設定されている。）の改定については、各地方最低賃金審議会において現在審議が進められているところである。 ６　改定された地域別最低賃金額については、都道府県労働基準局及び労働基準監督署を通じて周知に努めることとしているが、特に、１１月２１日〜１１月３０日の「最低賃金周知旬間」には、本年度改定後の地域別最低賃金額及び産業別最低賃金額を周知するとともに、最低賃金制度に対する関係者の理解を深め、その遵法意識の向上を図るため、全国的に周知・広報活動を実施することとしている。