調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１１年８月１日現在の調査結果である。（回答事業所数　3,190、回答率60％） （注） １　平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。 ２　「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１１による季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂する。 ３　「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 ４　統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 調査結果 １　生産・売上 　生産・売上判断Ｄ. Ｉ. （平成１１年４〜６月期実績）は、製造業でマイナス幅が縮小したが、卸売・小売業, 飲食店はマイナスに転じた。また、１１年７〜９月期実績見込、１１年１０〜１２月期見込は３産業ともマイナスが続いているが、製造業、サービス業では、マイナス幅が縮小している。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ. Ｉ.（１１年４〜６月期実績）は、製造業で、前期に比べマイナス幅が縮小した。また、１１年７〜９月期実績見込、１１年１０〜１２月期見込は卸売・小売業，飲食店を含む３産業ともマイナスが続いているが製造業、サービス業では、おおむねマイナス幅が縮小している。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ. Ｉ.（１１年４〜６月期実績）は、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業の３産業ともマイナス幅が大幅に拡大した。また、１１年７〜９月期実績見込、１１年１０〜１２月期見込は３産業ともマイナスが続いているが、マイナス幅はほぼ縮小している。 ４　労働者の過不足状況 　８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ. Ｉ.は、調査産業計でマイナス１５ポイントとなり、前期と比べると、調査産業計では５ポイント、製造業、サービス業では６ポイント上昇し雇用の過剰感が弱まっている。比較可能な５産業計では９年２月以来２年半ぶりの上昇である。調査産業計で職種別にみると、「技能工」、「単純工」の過剰感が弱まっている一方、「事務」、「管理」等の他の職種は横ばいないしわずかな上昇にとどまっている。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所の割合（１１年４〜６月期実績）は、調査産業計３１％と、前期と比べると３ポイント低下した。雇用調整実施事業所割合が低下したのは、比較可能な５産業計については９年５月以来である。雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」、「中途採用の削減・停止」の割合が高くなっている。今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年７〜９月期は２９％、１１年１０〜１２月期は２７％となっている。 ６　労働者の変動状況 　１年前の労働者数と現在の労働者数がどのように変わったかを事業所割合でみると、常用労働者では調査産業計で、「増加した」とする事業所は１４％、「ほぼ同じ」とする事業所は４５％、「減少した」とする事業所は４１％となっている。また、現在の労働者数が１年後にどのように変わるかを事業所割合でみると、常用労働者では調査産業計で、「増加する」と見込む事業所は１０％、「ほぼ同じ」と見込む事業は５２％、「減少する」と見込む事業所は３３％となっている。 調査結果