我が国の現下の雇用情勢は、完全失業率が過去最高を更新するなど、かつてないほど厳しい状況にある。政府は昨年４月以来３度にわたり総合的な雇用対策を取りまとめ、現在は、本年６月に策定された緊急雇用対策の効果的な推進に取り組んでいるところである。今後は、これまでの経済対策や産業競争力強化対策の効果もあって、経済の回復が期待されるところであるが、雇用情勢の回復は景気の回復に遅れる傾向があり、当面厳しい状況が続くことも懸念される。 　一方、中長期的にみると、我が国経済社会は、２１世紀に向けて大きな転換期を迎えている。今後、経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の進展等により経済・産業構造は大きく転換するとともに、少子・高齢化が急速に進むことが見込まれる。こうした中で、勤労者の職業意識の変化や働き方の多様化などの変化もみられるところである。 　このような状況を踏まえて、平成１２年度においては、現下の厳しい雇用情勢に対応した緊急雇用対策を引き続き積極的に推進するとともに、労働市場が直面する構造変化に的確に対応して、雇用の創出・安定を図り、雇用不安を払拭するため、次の施策を重点的に行うこととする。 １　緊急雇用対策の積極的推進（別紙１） （１）民間企業による雇用の創出と迅速な再就職の推進 （２）国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出 （３）人材資源の活性化 （４）雇用保険の改革 ２　新規・成長分野雇用創出トータルプロジェクト(仮称）の実施(別紙２） 　新規・成長分野の雇用機会の創出及び円滑な労働移動を推進するための総合的な施策の実施 （１）新規・成長分野雇用創出特別奨励金の積極的な活用促進等による雇用創出の推進 （２）新規・成長分野への円滑な労働移動のための対策の推進 ３　介護分野における雇用機会の創出、労働力確保対策の整備・充実（別紙３） （１）介護分野における新分野展開等雇用機会の創出に向けた支援の創設等 （２）介護分野における労働力需給調整機能の整備・充実 （３）介護分野で就労する労働者の雇用の安定及び福祉の増進 ４　幅広い職業選択が可能となるような環境の整備 （１）新しい挑戦が可能となる労働市場の実現に向けての調査研究の実施（別紙４） （２）公共、民間の連携による円滑、的確な労働力需給調整の実現（別紙５） （３）民間労働力需給調整機関の機能の有効、適切な発揮（別紙６） （４）公共職業安定機関による労働力需給調整機能等の強化（別紙７） ５　アクティブ・エージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的な推進（別途発表） （１）定年年齢の引上げ等に向けた段階的な取組の推進 （２）65歳までの雇用の確保 （３）就業意欲や体力の多様化に応じた雇用就業機会の確保 （４）高齢期における様々な形態での社会参加の促進 ６　若年者雇用対策の推進（別紙８） （１）新規学卒者に対する就職支援対策及び職業意識啓発の推進 （２）若年者に対する適職選択の支援 ７　障害者雇用対策の推進（別紙９） （１）障害者を雇用する事業主に対する指導・援助 （２）障害者に対する職業リハビリテーションの実施 （３）精神障害者の雇用・就業対策の推進 （４）雇用と福祉等との新たな連携による総合的な障害者対策の推進