我が国の現下の雇用情勢は、かつてないほど厳しい状況にあり、政府は昨年４月以来３度にわたり総合的な雇用対策をまとめ、雇用の安定、再就職の促進に全力で取り組んでいるところであるが、国民の雇用不安を払拭するため、引き続き雇用創出と迅速な就職促進のための施策を積極的に推進し、雇用情勢の改善を早期に実現することが喫緊の課題である。 　一方、中長期的には、経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の進展等により、経済・産業構造は大きく転換するとともに、少子・高齢化が急速に進むことが見込まれ、勤労者の職業意識の変化や働き方の多様化などの変化もみられる。 　こうした中で、新規・成長分野を中心とした雇用機会の創出や失業なき労働移動への支援等の施策を強化するなど、雇用の創出・安定を図るとともに、労働者のエンプロイアビリティー（就業能力）の向上のための支援などにより、一人一人が能力を十分に発揮できる社会を実現することが必要である。 また、労働者が意欲を持って主体的・創造的に働ける環境づくりや健康で安心して働けるようにするための施策の推進、人々が育児や介護を行いながら働き続けやすくするための環境整備や高齢者がいきいきと働けるようにするための施策の展開とともに、労働者のニーズに応じ、多様な働き方を可能とするような施策を推進していくことが重要である。 　労働行政としては、このような認識の下、「雇用不安を払拭し、一人一人の意欲と能力が活かされる社会の実現を目指して」、以下の６つの柱を中心に各般の施策を積極的に展開してまいりたい。（具体的な施策の内容は別紙２のとおり） 1.新規雇用の創出と迅速な就職の促進 2.一人一人がエンプロイアビリティーを高め、能力を発揮できる社会の実現 3.意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり 4.少子・高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実 5.国際社会への積極的貢献 6.行政改革に対応した労働行政体制の充実・整備等 （別紙１）平成１２年度労働省重点施策の概要