中央最低賃金審議会（会長　神代和俊　放送大学教授）は、本年５月１４日、労働大臣から「平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきたが、本日、別添のとおり労働大臣に対して答申を行った。 　答申は、平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安額については、意見の一致をみるに至らず、昨年同様、目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するというものである。公益委員見解として示された平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安は、全国の都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのランクに分け、引上げ額をＡランク日額４９円、Ｂランク日額４７円、Ｃランク日額４５円、Ｄランク日額４３円とするもので、引上げ率は各ランクそれぞれ０．９％（平成１０年度１．８％）となっている。 　今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ、地域における賃金実態調査、参考人の意見等に基づき審議を行い、その審議結果に基づき都道府県労働基準局長が地域別最低賃金額を決定することとなっている。 （別添） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年７月２６日 労働大臣　　甘利　明　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央最低賃金審議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　神代　和俊 　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申） 　平成１１年５月１４日に諮問のあった平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安について、下記のとおり答申する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。 ２　地方最低賃金審議会における審議に資するため、上記目安に関する公益委員見解（別紙１）及び中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（別紙２）を地方最低賃金審議会に提示するものとする。 ３　地方最低賃金審議会の審議の結果を昨年同様大きな関心をもって見守ることとし、同審議会において、別紙１の２に示されている公益委員の見解を十分参酌され、自主性を発揮されることを強く期待するものである。