民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員　1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの272社である。数値は、各企業の組合員数による加重平均である。 １．妥結賃上げ額は7,005円、賃上げ率は2.21％となり、昨年の8,323円、2.66％を、額で1,318円、率で0.45ポイント下回った。 1)集計対象企業272社の妥結賃上げ額は7,005円となり、昨年（8,323円）を1,318円下回った。賃上げ率は、昨年の2.66％を0.45ポイント下回る2.21％となった（第１表）。 2)集計対象企業272社のうち、具体的な要求額が把握できた200社の要求額は9,342円となり、昨年の13,770円を4,428円下回った。 3)産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設（11,041円）で、以下、新聞・印刷（8,387円）、卸・小売（8,126円）、放送・通信（7,819円）、陸運（7,697円）などとなっており、逆に最も低い産業は、ゴム製品（4,853円）で、次いで鉄鋼（5,184円）、ガス（5,279円）、電力（5,288円）、紙・パルプ（5,828円）などとなっている。 　賃上げ率では、最も高い産業は、建設（2.52％）で、以下、電気機器（2.44％）、卸・小売（2.40％）、セメント（2.35％）、陸運（2.34％）などとなっており、逆に最も低い産業は、ゴム製品（1.62％）で、次いで鉄鋼（1.76％）、電力（1.87％）、ガス（1.87％）、紙・パルプ（1.88％）などとなっている。 ２．妥結額の企業間のばらつきは、昨年より拡大した。 　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.15で、昨年（0.12）より拡大した。（第２表） ３．妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約６割がこの時期に妥結した。 　要求提出時期をみると、２月中旬までに４割強（40.5％）、２月下旬までには７割弱（66.0％）の企業で要求が提出されている。（第３表） 　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要単産傘下労組等で決着したことから、３月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は60.1％であった。３月月内に妥結した企業の割合は79.7％となり、昨年の77.4％と同程度の進捗状況となった。（第４表）