この度、労働省では全国の１，３３０社を対象として、平成１１年の夏季における連続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。 　なお、労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の普及・拡大を推進しているが、特に夏季については、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であること、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることなどから、「ほっとウィーク」をキャッチフレーズに、７日以上の連続した休暇の実施を、また、既に７日程度の連続した休暇を実施している企業については、通算１０日程度の連続した休暇の実施を目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところである。 　本年度においては、「前略、ただいま元気を充電中。」と連続休暇の取得促進をうたったポスター、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行うこととしている。 １　対象 　製造業にあっては１００人以上、非製造業にあっては３０人以上の規模の事業場から抽出した１，１８０社及び本社が東京に所在する東証第一部上場企業から抽出した１５０社の合計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）を対象として、アンケート調査を行った。アンケートについて有効回答があったのは、１，０３０社（製造業５１３社、非製造業５１７社）であった。 ２　夏季における連続休暇の定義 　７月１日から８月３１日までの間における連続した３日以上の休日・休暇を連続休暇とした。また、同期間中に、連続した３日以上の休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした。 ３　調査結果の概要 （１）連続休暇実施予定は７９．１％ 　連続休暇実施予定は８１５社で、全体の７９．１％となっており、そのうち製造業では、４７７社（９３．０％）とほとんどが連続休暇の実施を予定している（表１）。 （２）平均連続休暇日数は７．３日、昨年を１．５日下回る。 　連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数は７．３日であり、昨年の８．８日に比べ１．５日下回った。業種別には、製造業が８．２日（昨年９．８日）、非製造業が６．０日（昨年７．４日）となっている（表１）。 　また、分割されない連続休暇（２の連続休暇を構成する３日以上の休日又は休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。（３）において同じ。）の平均日数は、６．２日であり、昨年６．３日に比べ０．１日下回った。業種別には、製造業が６．６日（昨年６．８日）、非製造業が５．６日（昨年５．６日）となっている（表２）。 （３）連続休暇日数は、７日間以上が４割を超え、１０日間以上が２割 　７日間以上の連続休暇の実施を予定しているのは、３３９社（昨年６３３社）で、連続休暇の実施を予定している事業場の４１．６％（昨年、７６．０％）となっている。また、１０日間以上の連続休暇の実施を予定しているのは１６４社（昨年２９８社）で、２０．１％（昨年３５．８％）となっている（表１）。 　なお、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、４日間（１９．０％）、５日間（１７．９％）、９日間（１４．８％）の順になっている。 （４）最も長い連続休暇は２０日 　最も長い連続休暇の日数は２０日（昨年２３日）で、５社が予定している（表１）。 （５）連続休暇の実施時期は８月中旬に集中 　連続休暇の実施時期は、８月中旬に集中している（連続休暇実施予定事業場の７９．４％（製造業８０．７％、非製造業７７．５％））。次いで、８月上旬が、２１．８％となっている(表３)。 （６）３割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用 　年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇の実施を予定しているのは２４９社（３０．６％）であり、その平均年次有給休暇日数は３．０日（昨年３．１日）となっている（表４）。 （７）連続休暇日数が増加したのは９１社、減少したのは１３６社 　連続休暇日数が昨年より増加したのは９１社、昨年より減少したのは１３６社となっている。また、日数の増減理由を「暦の関係」（連続休暇日数が各年の曜日の違いにより異なること。）とするものが、日数が増加した事業場では７４社（８１．３％）、日数が減少した事業場では１１２社（８２．３％）となっている（表５、表６）。