調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間など現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１１年５月１日現在の調査結果である。（回答事業所数　2,807、回答率53％） （注） １　平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。 ２　「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１１による季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に遡って改訂する。 ３　「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 ４　統計表に用いてる数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 調査結果 １　生産・売上 　生産・売上判断Ｄ. Ｉ. （平成１１年１〜３月期実績）は、製造業マイナス１８ポイント、卸売・小売業, 飲食店プラス１ポイント、サービス業マイナス１４ポイントとなり、卸売・小売業，飲食店はプラスに転じた。また、１１年４〜６月期実績見込、１１年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとなっているが、製造業のマイナス幅は縮小する見込みとなっている（第１図、第１表）。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ. Ｉ.（１１年１〜３月期実績）は、製造業マイナス１３ポイント、卸売・小売業,飲食店マイナス１ポイント、サービス業マイナス４ポイントとなり、前期に比べマイナス幅が縮小している。また、１１年４〜６月期実績見込、１１年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとなっている（第２図、第１表）。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ. Ｉ.（１１年１〜３月期実績）は、製造業マイナス２３ポイント、卸売・小売業, 飲食店マイナス１６ポイント、サービス業マイナス８ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１１年４〜６月期実績見込、１１年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとなっている（第３図、第１表）。 ４　労働者の過不足状況 　５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ. Ｉ.は、調査産業計ではマイナス２０ポイント、建設業マイナス２７ポイント、製造業マイナス３３ポイント、運輸・通信業プラス６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１９ポイント、金融・保険業プラス５ポイント、不動産業プラス３ポイント、サービス業マイナス８ポイントとなった（第５図、第２−１表）。 　調査産業計で職種別にみると、「専門・技術」、「販売」、及び「サービス」でプラス、「管理」、「事務」及び「単純工」などではマイナスとなっている（第２−２表）。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所割合（１１年１〜３月期実績）は、調査産業計３４％、建設業２８％、製造業４５％、運輸・通信業２８％、卸売・小売業，飲食店２９％、金融・保険業１７％、不動産業２２％、サービス業２２％となった。前期と比べると、建設業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業及び不動産業で雇用調整実施事業所割合が上昇し、調査産業計では、２ポイントの上昇となった。 　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」、「中途採用の削減・停止」の割合が高くなっている。 　今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年４〜６月期は３３％、１１年７〜９月期は３０％となっている（第８図、第９図、第10図、第4表)。 ６　平成１２年新規学卒者の採用計画等 　平成１２年新規学卒者の採用計画は、１１年の採用者数と比べると、調査産業計ではすべての学歴において、「減少」とする事業所割合が「増加」とする事業所割合を上回っている（第６表）。 調査結果