労働省では、平成11年6月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で220業種（参考１及び参考４参照）となる。 （注）なお、同日付けで特定雇用調整業種の新規の指定はなく、特定雇用調整業種は77業種が指定となっている（参考１、参考２及び参考３参照）。 １　新規指定 　指定期間 　平成11年6月1日〜平成12年5月31日 　業種数 　3業種 　対象事業所数 　4,603所 　対象労働者数 　93,455人

産業分類番号	業種名	指定理由
0711のうち	海底油田試掘請負業	原油価格の低迷を受けて、石油開発業者 が油田開発のための投資を抑制したこと に伴い、海底油田試掘の受注が減少し、 事業活動が縮小。
3251のうち 3254のうち	顕微鏡・同部分品・ 附属品製造業	半導体産業の不振を受けて、これらの業 界が設備投資を抑制したこと等に伴い、 需要が減少し、事業活動が減少。
８３１	広告代理業	企業の経費節減に伴い、企業の広告需要 が減少したことにより、事業活動が縮小。

２　再指定 　指定期間 　平成10年6月1日〜平成12年5月31日 　業種数 　7業種 　対象事業所数 　2,789所 　対象労働者数 　82,784人

産業分類番号	業種名	指定理由
２６４７	引抜鋼管製造業	自動車の需要の減少等に伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が 縮小。
２６４８	伸線業	建築・土木業界、自動車業界等の不振を 受けて、金網、ねじ、バネ等の需要が減少 したことを受けて、これらの製造業者の 需要が減少し、事業活動が縮小。
２６９２	鉄鋼 シャースリット業	自動車等の需要の減少に伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が 縮小。
２７３１	伸銅品製造業	空調設備や電子部品の需要の減少に伴い、 これらの製造業者の需要が減少し、 事業活動が縮小。
２７３３	アルミニウム・ 同合金圧延業 （抽伸・押出しを 含む）	住宅やビル建設の低迷に伴い、 アルミサッシ等の需要が減少したことに より、これらの製造業者の需要が減少し、 事業活動が縮小。
２７５１ ２７５２	非鉄金属鋳物 製造業（ダイカスト を除く。）	自動車部品の需要の減少に伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が 縮小。
２８６５	金属熱処理業	自動車部品の需要の減少に伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が 縮小。

注）平成11年5月末で指定期間の切れる７業種は、すべて雇用調整助成金の指定業種の　再指定の対象となっていることから、 ・特定雇用調整業種 　77業種（5月1日現在）＋0業種（新規指定）＝77業種 ・指定業種 　217業種（5月1日現在）＋3業種（新規指定）