調査の概要 １　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として、半期ごとに労働災害動向調査甲調査（事業所規模 100人以上）及び年に１回同乙調査（同10〜99人）を実施しているものである。この度、平成10年に実施した甲調査の年間分をとりまとめた。 ２ 調査の対象は、日本標準産業分類による８大産業（注)に属する100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所(管理・事務部門のみの事業所を除く。)及び労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億2,000万円以上の工事現場のうち総合工事業に該当するもののうちから一定の方法により抽出した約16,000事業所である。 （注）林業、鉱業、建設業（職別・設備工事業）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）及びサービス業（洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄物処理業）。 ３　調査産業計は、建設業のうちの総合工事業を除いて集計している。 結果の概要 １　調査産業計の度数率(災害発生の頻度を表す。)は1.72で前年と比べ低下 (1)調査産業計（総合工事業を除く。) の平成10年の労働災害度数率は1.72で、前年と比べ0.03ポイント低下した(第1表,第1図,第2図）。 (2)産業別にみると林業の5.47が最も高く、次いでサービス業の4.36、運輸・通信業の4.06の順となっている(第1表,第2図）。 (3)前年との比較でみると、４産業で低下（林業2.14ポイント、鉱業0.61ポイント、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）0.12ポイントなど）したが、上昇したのは運輸・通信業0.30ポイント、サービス業0.19ポイントなどである（第1表) 。 ２　強度率(災害の重さの程度を表す。)は0.14で前年と比べ低下 (1)調査産業計（総合工事業を除く。) の強度率は0.14で、前年に比べ0.02ポイント低下した(第1表,第1図,第2図）。 (2)産業別の強度率は鉱業が0.75と最も高く、次いで運輸・通信業の0.42、建設業（職別・設備工事業）の0.17の順となっている（第1表, 第2図）。 (3)前年との比較でみると、３産業で低下（卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）0.12ポイント、林業0.06ポイントなど）したが、上昇したのは鉱業0.13ポイント、運輸・通信業0.10ポイントなどである（第1表) 。 ３　死傷者１人平均労働損失日数（死傷者１人当たりの強度を表す。） (1)調査産業計（総合工事業を除く。）の死傷者１人平均労働損失日数は84.3日で、前年と比べ5.4日減少した（第1表, 第1図）。 (2)産業別の死傷者１人平均労働損失日数は、鉱業が661.2日と最も高く、次いで建設業（職別・ 設備工事業）の199.3日、電気・ガス・熱供給・水道業の120.1日の順となっている（第1表）。 (3)前年との比較でみると、５産業で増加（鉱業306.7日、建設業（職別・設備工事業）49.3日など）である（第1表）。 ４　総合工事業の度数率は1.32、強度率は0.39 　総合工事業の度数率は1.32、強度率は0.39となっており、前年より度数率は0.21ポイント上昇、強度率は0.02ポイントの上昇となった（第1表, 第2図, 第3図）。 調査結果