１　平成10年度家内労働調査結果報告（概要）によると、家内労働者数は約419,000人であり、前年に比べ43,300人の減少となった。業種別にみると、「衣服・その他の繊維製品」、「電気機械器具」、「その他（雑貨等）」、「繊維工業」の４業種で家内労働者総数の約８割を占める。また、委託者数は約29,500人で、製造・販売業者が約27,700人（委託者総数に占める割合94.1％）となっている。 ２　家内労働者の平均年齢は53.2歳、平均経験年数は12.0年であり、平成8年度（家内労働者の平均年齢は51.8歳）より高齢化が進んでいる。 （注）「家内労働者」の定義（家内労働法第２条第２項） 「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって労働省令で定めるもの（委託者）から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。