労働省では、平成１１年５月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２１７業種（参考１及び参考４参照）となる。 （注）なお、同日付けで特定雇用調整業種の新規の指定はなく、特定雇用調整業種は７７業種が指定となっている（参考１、参考２及び参考３参照）。 １　新規指定 　　指定期間 　平成１１年５月１日〜平成１２年４月３０日 　　業種数 　８業種 　　対象事業所数 　３３，４６２所 　　対象労働者数 　２２１，７５３人

産業分類番号	業種名	指定理由
1465のうち	織物手加工染色整理業 （スカーフ及びハンカチの 染色及び整理を行うものに 限る。）	高価格のスカーフ及びハンカチの 需要の減少により、これらの 製造業者からの受注が減少し、 事業活動が縮小。
２１２	潤滑油・グリース製造業 （石油精製業によらない もの）	自動車及び鉄鋼の需要の減少に 伴い、これらの製造業者の需要が 減少し、事業活動が減少。
２５４４	電気用陶磁器製造業	電力会社の設備投資の削減に 伴い、需要が減少し、事業活動が 縮小。
2841のうち	鉄骨製造業	オフィスビル等鉄骨建築の 着工戸数の低迷により需要が減少 し、事業活動が縮小。
２９４１	金属工作機械製造業	自動車業界等の不振を受けて、 これらの業界が設備投資を抑制 したことに伴い、需要が減少し、 事業活動が縮小。
2989のうち	営業用洗濯機製造業	ホテルリネン業界の不振及び クリーニング業界の不振に伴い、 これらの業界が設備投資を抑制 したことにより、需要が減少し、 事業活動が縮小。
５１３２	石油卸売業	輸送用燃料需要の減少等により、 事業活動が縮小。
７５１	旅館	個人消費の低迷に伴う観光客の 減少により、事業活動が縮小。

２　再指定 　　指定期間 　平成１０年５月１日〜平成１２年４月３０日 　　業種数 　６業種 　　対象事業所数 　２，４２６所 　　対象労働者数 　７５，７７７人

産業分類番号	業種名	指定理由
1622のうち	特殊合板製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、 需要が減少し、事業活動が縮小。
２５４１	衛生陶器製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、 需要が減少し、事業活動が縮小。
2632のうち	電気炉による普通鋼製造業	鉄骨の需要の減少等に伴い、 需要が減少し、事業活動が縮小。
２６６１	銑鉄鋳物製造業 （鋳鉄管、可鍛鋳鉄を 除く）	自動車業界の低迷に伴う 自動車部品需要の減少等に伴い、 需要が減少し、事業活動が縮小。
２６６４	鍛工品製造業	自動車業界の低迷に伴う 自動車部品需要の減少等に伴い、 需要が減少し、事業活動が縮小。
２９６２	木工機械製造業	住宅着工戸数の低迷に伴う 木製建築材料の需要の減少等に 伴い、木材加工業者及び 建築業者の需要が減少し、 事業活動が縮小。

注）平成１１年４月末で指定期間の切れる６業種は、すべて雇用調整助成金の指定業種の再指定の対象となっていることから、 ・特定雇用調整業種　７７業種（４月１日現在）＋０業種（新規指定）＝７７業種 ・指定業種　２０９業種（４月１日現在）＋８業種（新規指定）＝２１７業種