平成10年に労働災害によって亡くなった方は、1.844人であった。 　平成10年の労働災害による死亡者数は、過去最少を記録した平成９年に比較して234人、11.3％減少し、初めて2,000人台を割り込んだ。 　業種別にみると、建設業における死亡者数が725人（全体の39.3％）、次いで製造業が305人（同16.5％）、陸上貨物運送事業が225人（同12.2％）となっており、業種別では依然として建設業が最も多く発生しているが、建設業、製造業においては、全産業と同様に２年連続で過去最少となった。しかしながら、いまなお、労働災害による被災者は、年間６０万人近い状況に あり、死亡災害についても、年間1,800人を超える状況にある。また、昨年来の橋梁工事現場における架設桁落下災害や列車との接車災害等、一度に多数の労働者が被災する災害も後を絶っていない。このため労働省では、今後とも、第９次労働災害防止計画に基づき、死亡災害を含め労働災害をさらに減少させるための対策の一層の推進を図ることとしている。 　死亡災害が過去最少となった要因については、最近の景気低迷による経済活動の低下による影響も考えられるものの、このような経済状況下にあっても個々の事業場における安全衛生管理活動が引き続き積極的に展開されていることによるものと考えられる。 　なお、事業場に対するヒアリング結果においても、 １　個々の事業場における各種安全対策の定着、 ２　最近の景気の低迷による経済活動の低下による影響、 ３　経営者の安全衛生意識の向上 等が挙げられている。 平成10年における死亡災害発生状況の概要 １　業種別発生状況 1)建設業における死亡者数は725人で、全産業に占める割合は39.3％となっており、業種別では依然として最も多く発生している。平成９年と比較すると、123人、14.5％減少し、過去最少を記録した平成９年に続き、２年連続で過去最少となった。 2)製造業における死亡者数は305人で、全産業に占める割合は16.5％となっている。平成９年と比較すると、46人、13.1％減少し、過去最少を記録した平成９年に続き、２年連続で過去最少となった。 3)陸上貨物運送事業における死亡者数は225人で、全産業に占める割合は12.2％となっている。平成９年と比較すると、65人、22.4％の減少となっている。 ２　事故の型別発生状況 1)高所からの「墜落・転落」による死亡者数は511人（27.7％）、「道路上の交通事故」による死亡者数は521人（28.3％）で、この２つの災害で全体の56％を占めている。続いて、機械等への「はさまれ巻き込まれ」による死亡者数が261人で、全体の14.2％となっている。 2)建設業においては、墜落・転落による死亡災害の占める割合が高く、45.8％（建設業全体の725人中332人）となっている。 3)陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める割合が高く、71.1％（陸上貨物運送事業全体の225人中160人）となっている。 労働災害の発生状況 業種別死亡災害発生状況（平成元年〜10年） 業種、事故の型別死亡災害発生状況（平成10年）