この度、労働省では、全国の企業１，３３０社を対象として「平成11年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況等調査」を実施し、その結果を取りまとめた。 　労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環として、ゴールデンウィークやその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の休日を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極的な活用を呼び掛けている。 　本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行っている。 １　対象 　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０社及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０社、計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）について、アンケート調査を行った。なお、調査回答事業場は１，０７４社（製造業５３１社、非製造業５４３社）であった。 ２　調査対象期間 　平成１０年及び平成１１年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間とした。 ３　連続休暇の定義 　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数としている。）。 ４　調査結果の概要 （１）連続休暇実施予定事業場は８１．８％（表１） 　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の８１．８％となっており、製造業では９１．７％とほとんどの事業場で予定している。 （２）製造業で長い平均連続休暇日数（表１） 　連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は５．６日と、昨年の５．４日を０．２日上回った。なお、製造業では６．０日と昨年（６．１日）より減少しているが、非製造業では５．１日と昨年（４．５日）より増加している。 （３）製造業では７日、非製造業では５日が主流（表１） 　連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数は、製造業は７日（１８９社、３８．８％）、非製造業は５日（２１２社、５４．１％）となっている。製造業では５日（１４９社、３０．６％）が次いで多い。 （４）最も長い連続休暇は１２日（表１） 　最も長い連続休暇は１２日で、８社が予定している。 （５）７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は２９．７％（表１） 　分割されないゴールデンウィーク連続休暇の日数が７日以上の事業場の割合は、２６１社、２９．７％となっている。 （表２） ４／３０（金）、５／１（土）を休日・休暇としている事業場数（割合） （６）年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は８．９％（表３） 　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は７８社、８．９％である。連続休暇日数のうち年次有給休暇の占める日数は平均１．７日で、昨年より０．３日減少している。 （７）連続休暇日数が増加した事業場は３８７社（表４） 　ゴールデンウィーク連続休暇の合計日数が昨年より増加した事業場は３８７社となっているが、日数の増加した理由を「暦の関係（年間休日日数は前年と同数、または増加している）」とした事業場が３５７社で最も多い。 （表５）ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が 　　　　平成１０年より減少した事業場数とその理由 （参考）ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施例