平成１０年３月に策定された規制緩和推進３か年計画の改定に関し、本日、閣議決定がなされた。今回、改定された「規制緩和推進３か年計画」（以下「改定計画」という。）は、平成１０年度から平成１２年度までの３か年を計画期間とするものである。 　労働行政関係の規制についても内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制緩和委員会の見解等を踏まえ、鋭意検討を行い、別添のとおり計画に盛り込まれたところである。その概要は以下のとおりである。 改定計画の概要 １　件数 改定計画に計上された規制緩和事項　　　　　　　　計　　７５　件 　うち a.新規に盛り込まれたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　件 b.既定計画に計上されていたもの　　　　　　　　　　　　　　４９　件 　うち 　・措置済または一部措置済のもの　　　　　　　　　　　　　１５　件 　・実施内容の具体化・明確化、実施時期　　　　　　　　　　２１　件 　　の前倒し・明確化等を行ったもの c.既定計画に計上していないもので措置したもの　　　　　　２　件 ２　基本的考え方 　我が国社会・経済の活性化のためには、規制緩和を推進することが急務であり、労働分野における規制についても、経済のグローバル化、産業・就業構造の変化や働き方の多様化などを踏まえ、適切な見直しを行っていく必要がある。 　労働行政に係る規制は、労働者の適正な労働条件や安全及び健康の確保を目的とするもの、安定した雇用機会の確保や高年齢者、障害者の雇用の促進等を目的とするものであり、これらの目的を達成しながら、労使のコンセンサスを得つつ、その緩和に取り組むことが重要であるとの観点から検討を進めてきた。なお、平成１０年１２月１５日に規制緩和委員会から出された「規制緩和についての第一次見解」においては、労働省関係の指摘事項として、労働基準関係規制の見直し、有料・無料職業紹介事業の規制の見直し、労働者派遣事業の規制の見直し等が取り上げられている。今回、これらの項目に関する規制緩和計画の改定に当たっては、労働省としては、これを最大限尊重し、対処している。 ３　規制緩和の主な検討事項（例） ４　主な規制緩和事項と期待される効果 ５　意見等の受付窓口について 　労働省においては、規制緩和に関する照会・意見等の受付窓口を以下のとおり設けている。 労働大臣官房総務課　　所在地　　〒100　千代田区霞が関１−２−２ 　　　　　　　　　　　電　話　　03-3593-1211（内線5062） 　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6794（夜間直通） 　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　03-3502-6807