１　労働省では、平成１１年４月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２０９業種（参考１及び参考４参照）となる。 （注）なお、同日付けで特定雇用調整業種の新規の指定はなく、特定雇用調整業種は７７業種が指定となっている（参考１、参考２及び参考３参照）。 １　特定雇用調整業種 1)新規指定 指定期間　　　　　平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日 業種数　　　　　　１４業種 対象事業所数　　　９，４６９所 対象労働者数　　　１０１，２２４人 産業分類番号　　業種名 1499のうち　　　整経業 １７２１　　　　　宗教用具製造業 １８５１　　　　　重包装紙袋製造業 2561のうち　　　黒鉛電極製造業 ２６４３　　　　　冷間成型ロール形鋼製造業 2869のうち　　　シリコン研磨・加工業 2944のうち　　　工具保持器・治具製造業 ２９７６ 2979のうち　　　工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業 ２９９６　　　　　金型・同部分品・附属品製造業 3019のうち　　　電気炉・窯炉用電熱装置製造業 4232のうち　　　河川遊覧船業 4411のうち　　　　普通倉庫業（鉄鋼用倉庫に限る。） ４５２のうち ４５９のうち　　　港湾運送業・同関連業（コンテナ埠頭における荷役に限る。） 8499のうち　　　エンジニアリング業（石油精製及び石油化学に係るものに限る。） 2)再指定 指定期間　　　　　平成１０年４月１日〜平成１２年３月３１日 業種数　　　　　　３業種 対象事業所数　　　３，４８６所 対象労働者数　　　４８，８２５人 産業分類番号　　業種名 ２３９４　　　　　更生タイヤ製造業 ２５２２　　　　　生コンクリート製造業 2529　　　　　　厚形スレート製造業 注）平成１１年３月末で指定期間の切れる４業種のうち、３業種は雇用調整助成金の指定業種の再指定の対象となっており、１業種は期間切れであることから、 ・特定雇用調整業種 　７７業種（３月１日現在）＋　０業種（新規指定）＝　７７業種 ・指定業種 　１９６業種（３月１日現在）＋１４業種（新規指定） 　　 −１業種（期間切れ）＝２０９業種 となる。