本日、雇用保険の再就職手当に係る特例措置の適用期限の延長について、「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱」として、中央職業安定審議会に諮問し、同審議会より、別添のとおり、「労働省案は、妥当と認める。」との答申を得ました。これを受け、労働省では、雇用保険法施行令の改正作業を進めることとしております。再就職手当及びその特例措置の概要は以下のとおりです。 １　再就職手当の概要 　再就職手当は、基本手当受給者の早期再就職の促進を図る観点から、所定給付日数を一定日数以上（３分の１以上かつ４５日以上）残して早期に再就職した場合に、その支給残日数に応じて、基本手当日額の一定日数（３０〜１２０日）分を一時金として支給する制度です。 ２　再就職手当の支給額に関する特例措置について 1)雇用保険法附則において、「政令で定める日」までの間の特例措置として、支給残日数が所定給付日数の２分の１以上である場合に、基本手当日額の「２０日分」を加算して支給することとされています。 2)現在、雇用保険法施行令附則において、その適用期限は平成11年3月31日までとされています。 ３　改正案内容 　最近の厳しい雇用失業情勢に照らし、雇用保険法施行令を改正し、この特例措置の適用期限を現行の「平成11年3月31日」から「平成12年3月31日」まで延長することとするものです。