労働省では、平成11年1月末現在における今春の高校・中学新卒者の就職内定状況等を取りまとめた。 その概要は次のとおりである。 〔高校新卒者〕 （第１表）……求人倍率、就職内定率とも前年同期を下回る。 １　求人数は35万1千人で前年同期に比べ31.2％減少。 ２　求職者数は24万7千人で前年同期に比べ13.5％減少。 ３　求人倍率は1.43倍となり、前年同期を0.36ポイント下回るが、前回調査（11月末）より0.11ポイント改善した。 ４　就職内定者数は20万6千人であり、就職内定率は83.7％で、前年同期を5.2ポイント下回るが、前回調査より9.8ポイント上昇した。就職内定率を男女別に見ると、男子は87.5％（前年同期を4.0ポイント下回るが、前回調査から9.2ポイント上昇）、女子は79.7％（前年同期を6.5ポイント下回るが、前回調査から10.4ポイント上昇）。 〔中学新卒者〕 （第２表）……求人倍率、就職内定率とも前年同期を下回る。 １　求人数は8千人で、前年同期に比べ37.5％減少。 ２　求職者数は9千人で、前年同期に比べ10.2％減少。 ３　求人倍率は0.96倍となり、前年同期を0.41ポイント下回るが、前回調査から0.30ポイント改善した。 ４　就職内定者数は3千人であり、就職内定率は29.8％で、前年同期を6.0ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は31.5％（前年同期を4.4ポイント下回る）、女子は26.5％（前年同期を9.1ポイント下回る）。 高校・中学新卒者の就職支援について 　公共職業安定機関では雇用活性化総合プラン等に基づき、広域的な求人情報の提供、就職面接会の実施等、高校・中学新卒者の就職決定を支援している。就職決定に至らず卒業した生徒に対しては更に一層、求人の確保、職業相談、職業紹介等の就職支援を各ハローワークにおいて実施する。 参考 　平成11年3月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、文部・労働両省により、次のように定められている。 ・高　校　平成10年9月16日以降 ・中学校　平成11年1月1日以降（指定積雪地にあっては平成10年12月1日以降) （第３表）高校・中学新卒者の求人・求職、就職内定状況の推移 （第４表）高校新卒者の就職内定率・決定率の推移