1.調査の概要 　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成11年２月１日現在の調査結果である (回答事業所数2,965、回答率56%)。 （注） １　平成11年2月調査から、調査対象産業を従来の5産業に金融・保険業及び不動産業を追加し7産業とした。 ２　「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である(センサス局法X-11による季節調整値)。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に過去に遡って改訂する。 ３　「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 2.調査結果 １　生産・売上 　生産・売上判断Ｄ．Ｉ．（平成１０年１０〜１２月期実績）は、製造業マイナス２１ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス７ポイント、サービス業マイナス１０ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１１年１〜３月期実績見込、１１年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている。 ２　所定外労働時間 　所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（１０年１０〜１２月期実績）は、製造業マイナス１８ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス３ポイント、サービス業マイナス９ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１１年１〜３月期実績見込、１１年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている。 ３　雇　用 　常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（１０年１０〜１２月期実績）は、製造業マイナス２１ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１０ポイント、サービス業マイナス８ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。前期と比べると、卸売・小売業，飲食店、サービス業ではマイナス幅が縮小した。１１年１〜３月期実績見込、１１年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている。 ４　労働者の過不足状況 　２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス１９ポイント、建設業マイナス２５ポイント、製造業マイナス３４ポイント、運輸・通信業０ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１５ポイント、金融・保険業プラス１０ポイント、不動産業プラス２ポイント、サービス業マイナス１ポイントとなった。 　調査産業計で職種別にみると、「専門・技術」、「販売」及び「サービス」でプラス、「管理」、「事務」及び「単純工」などではマイナスとなっている。 ５　雇用調整 　雇用調整を実施した事業所割合（１０年１０〜１２月期実績）は、調査産業計では３２％、建設業２５％、製造業４６％、運輸・通信業２４％、卸売・小売業，飲食店２３％、金融・保険業１６％、不動産業１８％、サービス業２３％となった。前期と比べると、製造業、サービス業で雇用調整実施事業所割合が上昇し、５産業計（３３％）では３ポイントの上昇となった。 　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年１〜３月期は３４％、１１年４〜６月期は３３％となっている。 　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」、「中途採用の削減・停止」の割合が高くなっている。 ６ 平成１１年新規学卒者の採用予定状況 　平成１１年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を前年と比べると、５産業計ではすべての学歴で前年を下回っている。 　「採用予定あり」の事業所について、採用内定者数を前年採用者数と比べると、調査産業計においては、すべての学歴で「１１０％以上（増加）」の事業所割合が「９０％未満（減少）」の事業所割合を下回っている。 3.調査結果