近年、通信技術の進歩、情報化の進展等を背景に、情報通信機器を活用したサテライトオフィス勤務、在宅勤務等のテレワークが増加している。これらテレワークによる勤務は、勤労者にとって、通勤負担の軽減、就労形態の多様化に対応できる働き方であり、良好な就労形態としていくためには、適正な人事労務管理のあり方が求められているところである。　このため、労働省は、社団法人日本サテライトオフィス協会に委託して、「テレワーク導入マニュアル」を作成した。本マニュアルは、企業の人事労務担当者等によって構成されるテレワーク検討委員会（座長　諏訪康雄法政大学社会学部教授）において、テレワークの必要性、労務管理上の問題点等について企業における実態を踏まえ、作成されたものである。 　今後テレワークを導入しようとする企業労使等の関係者に本マニュアルを提供することにより、良好な就労形態として、テレワークが円滑に導入されることが望まれるところである。 　マニュアルのポイントは次のとおりである。実際にテレワークの導入を予定している企業の人事労務担当者の参考となるように、テレワークの典型的な３つのタイプ毎に、テレワークの一般的な導入プロセスから実際の運営に至るまでの人事労務管理に関する課題について、Ｑ＆Ａ方式でとりまとめている。 （１）勤務者の希望により週１〜２日程度行う在宅勤務型のテレワーク 　日常管理については、勤労者希望のテレワークは自律した業務遂行が前提となるため、目標の設定・業務計画の策定等一連の業務の流れや勤務場所の明確化の方法、連絡体制等を事前に決めておくことが望ましい。労働時間管理については、フレックスタイム制や裁量労働制に移行することによって、効率的な働き方が可能となる。安全衛生管理については、ＶＤＴ作業や腰痛防止のためのガイドラインを策定し、在宅での作業環境整備についてのアドバイスを行うことが望ましい。 （２）営業職等を対象に会社として導入するフルタイムのモバイル勤務型のテレワーク 　労働時間管理については、モバイルワークのような事業場外のフルタイムテレワークは、勤務時間が特定できず労働時間の算定が困難なことが多いため、事業場外労働に関するみなし労働時間制やフレックスタイム制を採用することが考えられる。なお、１日の行動記録をまとめて上司に電子メール等で毎日送付する仕組みなどを作っておくとよい。日常管理については、円滑な業務遂行を図るため、目標管理制度の導入や業務の進捗管理方法の明確化等を行うことが望ましい。 （３）通勤困難者に対するテレワーク 　人事管理面では、目標管理制度など成果を重視した人事評価の導入や社内の教育研修機会の提供等に配慮するとともに、勤務者が疎外感や孤独感を感じないように上司や同僚とのコミュニケーション機会を設けたり会社の情報を共有できる仕組みなどを作ることが望ましい。特に、安全衛生管理においては、身体的負担がかからないように、就労環境を整備し、就労時における安全配慮の支援や管理方法を、事前に会社として明確にしておくことが望ましい。 テレワーク導入マニュアルの概要