労働者派遣事業の事業運営状況については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、各派遣元事業所から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書が労働大臣に提出されているところである。このたび、平成９年度中（平成10年３月末日まで）に事業年度が終了した派遣元事業所（一般労働者派遣事業2,632事業所、特定労働者派遣事業 6,627事業所）の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。 １　派遣労働者数(※)　・・・　約８６万人（対前年度比1８.１％増） 　（１）一般労働者派遣事業・・・常用雇用労働者　 93,957人(対前年度比13.4％増) 　　　　　　　　　　　　　　　　登　　録　　者　695,045人(　　同　　21.4％増) 　　　　　　　（常用雇用以外の労働者(常用換算)　179,774人(　　同　　22.5％増)） 　（２）特定労働者派遣事業・・・常用雇用労働者　 66,328人(　　同　　3.8％減) ２ 派遣先件数　・・・　279,281件（対前年度比25.9％増） 　（１）一般労働者派遣事業・・・256,606件（対前年度比29.5％増） 　（２）特定労働者派遣事業・・・ 22,675件（　　同　　 4.3％減） ３ 年間売上高　・・・　総額 1兆3,335億円（対前年度比12.8％増） ４ 派遣料金（８時間換算） 　（１）一般労働者派遣事業・・・ 　　　　　　　　　　　 27,633円（通訳・翻訳・速記）〜 13,474円（建築物清掃） 　（２）特定労働者派遣事業・・・ 　　　　　　　　　　　 28,709円（ソフトウェア開発）〜 11,273円（建築物清掃） 　　　・　平成８年度と比較すると、一般労働者派遣事業では、広告デザイン（16.2 　　　　％）、建築物清掃（11.2％）等で上昇している。また、特定労働者派遣事業 　　　　では、建築設備運転、点検、整備（12.0％）、建築物清掃（5.4％）等で上 　　　　昇している。 ※「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における登録者数及び常用雇用労働者数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計とした。「常用雇用以外の労働者（常用換算）」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を常用換算したものである。 集計結果 （参考）適用対象業務（労働者派遣事業の適正な運営及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和６１年政令第９５号）より抜粋）