平成10年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。 　対象企業は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業288社である。集計対象企業の妥結時期は、平成10年春闘期から本年秋にかけての時期である。 １．妥結額は833,801円、対前年伸び率はマイナス1.83％となった。（第１表） 1)妥結額は、833,801円、対前年伸び率はマイナス1.83%となり、昨年年末の伸び率（2.78%）に比べ4.61ポイント低下し、平成５年以来、５年ぶりに前年を下回った。 2)産業別にみると、妥結額の対前年伸び率の最も高い産業は、鉄鋼（2.40%）で、以下、自動車（2.05%）、放送・通信（0.27%）、ゴム製品（0.21%）、非鉄金属（0.18%）などとなっており、逆に最も低い産業は、車両（△15.51%）で、次いで、建設（△14.08%）、サービス(△8.08%)、繊維（△7.25%）、石油製品（△4.65%）などとなっている。また、妥結額の最も高い産業は、建設（1,149,497円）で、以下、放送・通信（1,057,777円）、新聞・印刷（938,634円）、陸運（924,731円）、自動車（914,462円）、食料品・たばこ（898,611円）などとなっており、逆に最も低い産業は、車両（576,592円）で、次いで、繊維（612,366円）、石油製品（667,096円）、非鉄金属（684,891円）、鉄鋼(686,306円）などとなっている。 3)妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年年末は0.14となり、昨年年末（0.13）に比べ若干拡大した。 4)妥結時期別に妥結額の対前年伸び率をみると、今期（10〜12月）に交渉を行わず、夏以前に妥結した企業の対前年伸び率は、0.3％（前年3.3％）、今期交渉により妥結した企業の対前年伸び率は△3.7％（前年2.4％）となった。 第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移 ２．妥結時期のピークは前年同様11月（31.9％）であった。（第３表） 　今期交渉を行った企業の妥結時期のピークは概ね前年並みの11月（全企業288社のうち31.9％、前年36.6％）であった。 ３．年間臨給制を採用する企業の割合は、66.3％となった。（第４表） 　夏季・年末の一時金について、年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、一部の産別において、冬夏型から夏冬型に移行するための経過措置として今期のみの妥結方式を採ったことにより、本年年末は、昨年年末（75.0%、213社）を8.7ポイント（22社）下回る、66.3％（190社）となった。これを実施形態別に見ると、春闘期に一時金を一括交渉する夏冬型が実施企業の96.3％となり、今期に交渉する冬夏型は3.7％となった。