１　労働省では、平成１１年１月１日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 ２　これにより、特定雇用調整業種は全体で７４業種（参考３参照）、雇用調整助成金の指定業種は全体で１７７業種（参考４参照）となる。 ３　特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用するほか、雇用調整助成金も支給対象となる。（参考１及び参考２参照） ４　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。（参考１参照）

記

１　特定雇用調整業種 ・指定期間の延長 指定期間 平成９年１月１日〜平成１２年１２月３１日 業種数 ２業種 対象事業所数 ７８５所 対象労働者数 １０，０８１人

産業分類 番号	業種名	指定理由
１５９５	タオル製造業	安価な輸入品の増加に伴う生産量の減少。
２５１４	ガラス容器製造業	代替品への需要シフトに伴う生産量の減少。

２　雇用調整助成金の指定業種 新規指定 指定期間 平成１１年１月１日〜平成１１年１２月３１日 業種数 １９業種 対象事業所数 ５３，９３３所 対象労働者数 １，６３６，８２２人 産業分類 番号 業種名 指定理由 ０８２５ 陶石鉱業 　 主要需要先である陶磁器業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 2094 のうち 3234 のうち 動植物系・ 合成樹脂系接着剤 製造業 住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。 ２２１１ プラスチック板 ・棒製造業 住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。 ２５１７ ガラス繊維 ・同製品製造業 住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。 2843 のうち 高圧ガス容器製造業 （溶接容器を除く。） 主要需要先である化学業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 2942 のうち ガス溶接機製造業 　 主要需要先である化学業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 2943 のうち 金属圧延用ロール 製造業 主要需要先である工作機械業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 2944 のうち 特殊鋼工具製造業 主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 2944 のうち 超硬工具製造業 　 主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 ２９６３ パルプ装置・ 製紙機械製造業 主要需要先である紙・パルプ業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 2977 のうち 空圧機器製造業 主要需要先である食品製造機械業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。 2979 のうち 部品供給装置製造業 主要需要先である電気機器業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 2989 のうち 自動車整備・ サービス機器製造業 主要需要先である自動車業界の低迷 に伴う生産活動の縮小。 3016 のうち 内燃機関電装品製造業 （自動車用に限る。） 自動車業界の低迷に伴う 生産活動の縮小。 3113 のうち 自動車部品・ 附属品製造業 （歯車・変速機 を除く。） 自動車業界の低迷に伴う 生産活動の縮小。 ３２７ 時計・同部分品製造業 個人及び企業の消費の落ち込みによる 需要の低迷に伴う生産活動の縮小。 ４１１ 一般貨物自動車運送業 景気の低迷による建設資材、商品等の 荷動きの減少に伴う事業活動の縮小。 5219 のうち 木工機械卸売業 木工機械の主要需要先である建設業界 の低迷に伴う事業活動の縮小。 8699 のうち 陸送業 自動車業界の低迷に伴う 事業活動の縮小。