T 調査の概要
１ 毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所について毎月実施する全国調査及び地方調査のほか、常用労働者１〜４人の事業所について年1回、7月分について特別調査を実施している。
２ 本特別調査は、常用労働者1〜4人を雇用する小規模事業所における常用労働者の平成10年7月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について調査した。ただし、特別に支払われた現金給与額は、平成9年8月1日から平成10年7月31日までの1年間分で、勤続1年以上の者について集計したものである。
３ ９大産業に属する常用労働者1〜4人を雇用する約25,000事業所について集計したものである（回収率97.2％）。
U 調査結果の概要
[骨子]
１ 平成10年7月の月間きまって支給する現金給与額は201,453円、前年比0.9％増となった。主な産業についてみると製造業（前年比1.6％増）とサービス業（1.4％増）で増加し、建設業（0.3％減）、卸売・小売業，飲食店（0.5％減）で減少した。
２ 月間きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差について30人以上規模を100としてみると1〜4人規模は63.8で前年（62.7）より1.1ポイント格差が縮小した。男女別にみると、男は73.2、女は70.9と、ともに前年（男72.2、女69.8）より格差が縮小した。
３ 平成9年8月1日から平成10年7月31日までの１年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は334,987円、前年と同水準となった。
４ 短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の労働者）の割合は24.5％で前年（24.3％）より0.2ポイント上昇となった。 主な産業についてみると、前年と比べ、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業は上昇となったが、建設業は低下した。
５ 1〜4人規模事業所における女性労働者の割合は56.5％で前年（56.9％）より0.4ポイント低下した。
６ 平均年齢は42.2歳で、前年（41.8歳）に比べ0.4歳上昇した。勤続年数は9.6年で、前年（9.3年）に比べ0.3年長くなった。
１ 賃 金
(1) きまって支給する現金給与額
平成10年7月における1〜4人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は201,453円、前年比0.9％増となった。男女別にみると、男は278,010円で0.6％増、女は142,567円で0.7％増となった。
主な産業についてみると、増加した産業は、製造業217,997円で1.6％増、サービス業192,550円、1.4％増であった。また、減少した産業は、建設業274,333円、0.3％減、卸売・小売業，飲食店175,037円、0.5％減であった。
月間きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差をみるため、5〜29人規模を100とすると、1〜4人規模は79.9（前年78.9）、また、30人以上規模を100とすると68.3（62.7）となった。男女別にみると、5〜29人規模を100とすると男88.9（前年87.8）、女84.4（83.7）、また、30人以上規模を100とすると男73.2（72.2）、女70.9（69.8）となった。前年と比較するといずれの区分においても格差が縮小した（第１図、第１表）。
(2) 特別に支払われた現金給与額
1〜4人規模事業所において、勤続1年以上の者を対象に平成9年8月1日から平成10年7月31日までの1年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は334,987円、前年と同水準となった。
男女別にみると、男は489,877円、0.6％減、女は210,481円、0.4％増となった。主な産業についてみると、増加した産業は、サービス業397,703円、2.4％増、製造業307,400円、2.1％増であった。また、減少した産業は、建設業331,183円、1.7％減、卸売・小売業，飲食店258,007円、4.6％減となった（第２表）。
２ 出勤日数と労働時間
(1) 出勤日数
平成10年7月における1〜4人規模事業所の出勤日数は22.0日（前年22.1日）で、前年と比べ、0.1日減少した。
男女別にみると、男は22.8日、女は21.4日で、男は前年より0.1日、女は前年より0.1日、それぞれ減少した。他の事業所規模と比較すると、5〜29人規模（21.0日）より1.0日、30人以上規模（20.6日）より1.4日、それぞれ多かった（第２図、第３表）。
(2) 労働時間
通常日1日の実労働時間は7.3時間（前年7.3時間）で前年と同水準であった。
男女別にみると、男は8.0時間、女は6.8時間であった（第２図、第３表）。
通常日1日の実労働時間別労働者構成をみると「4時間以下」9.1％、前年差0.1ポイント上昇、「5時間」7.1％、0.2ポイント低下、「6時間」8.3％、0.4ポイント上昇、「7時間」15.7％、0.1ポイント低下、「8時間」44.8％、0.5ポイント上昇、「9時間以上」15.0％、0.6ポイント低下となった（第４表）。
３ 雇 用
(1) 産業別構成
1〜4人規模事業所における労働者の産業別構成をみると、卸売・小売業，飲食店が41.7％と最も高く、次いでサービス業29.0％、製造業11.6％、建設業11.1％、不動産業2.9％、運輸・通信業2.5％、金融・保険業1.1％の順となった。
男女別にみると、男では卸売・小売業，飲食店35.0％、サービス業22.9％、建設業20.2％、製造業14.0％の順で、女は卸売・小売業，飲食店46.8％、サービス業33.8％、製造業9.9％の順となった。
30人以上規模における産業別構成と比べると、1〜4人規模では、卸売・小売業，飲食店（1〜4人規模41.7％、30人以上規模15.2％）等の割合が高く、製造業（11.6％、32.3％）、運輸・通信業（2.5％、10.8％）、金融・保険業（1.1％、4.4％）等の割合が低かった（第３図、第５表）。
(2) 短時間労働者
1〜4人規模事業所の通常日1日の実労働時間が6時間以下の労働者（以下「短時間労働者」という。）の割合は24.5％（前年24.3％）で、前年と比べ0.2ポイントの上昇となり、上昇傾向が続いた。
男女別にみると、男が7.2％、女は37.8％と、女の短時間労働者割合が高かった。
主な産業の短時間労働者割合をみると、卸売・小売業，飲食店で32.5％と最も高く、次いでサービス業23.6％、製造業21.7％、建設業7.1％の順となった。卸売・小売業，飲食店の中でも、特に飲食店57.6％、飲食料品小売業41.8％で高かった。
前年からの比較では、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業のいずれも上昇が続き、建設業においては上昇から低下に転じた（第４図、第５図、第６表）。
年齢階級別にみると、19歳以下で42.1％（前年44.9％）と最も高く、次いで65歳以上の32.2％（30.2％）、40〜49歳の28.2％（27.0％）の順となった。
これを男女別にみると、男は19歳以下で34.3％、65歳以上で22.0％となっているものの、20歳から64歳までの各年齢階級では10％以下となったのに対し、女は最も割合の高い19歳以下で47.3％で、最も割合の低い20〜29歳で24.9％となった。
前年と比較すると男女それぞれの50〜54歳、60〜64歳、女の19歳以下、男の30〜39歳、55〜59歳の各区分で低下し、男の20〜29歳で同水準、他の区分で上昇した（第７表）。
(3) 女性労働者の割合
1〜4人規模事業所における女性労働者の割合は56.5％（前年56.9％）で、前年の割合を0.4ポイント下回った。
産業別にみると、サービス業で65.8％（65.2％）、卸売・小売業，飲食店63.5％（64.2％）、金融・保険業で58.7％（62.4％）と、これら3つの産業で高い割合となった。他の事業所規模と比較すると、1〜4人規模の56.5％に対し、5〜29人規模は42.1％、30人以上規模は35.7％と、1〜4人規模事業所では、女性労働者の割合が高く、過半数を占めた（第５表）。
(4) 平均年齢・勤続年数
1〜4人規模事業所における労働者の平均年齢は42.2歳（前年41.8歳）で、前年より0.4歳上昇した。
男女別にみると、男は42.2歳（41.9歳）で前年より0.3歳上昇し、女は42.2歳（41.7歳）で前年より0.5歳上昇した。主な産業についてみると、サービス業が40.3歳（39.8歳）で前年より0.5歳、卸売・小売業，飲食店が41.5歳（41.1歳）で前年より0.4歳、建設業が43.1歳（43.0歳）で前年より0.1歳、製造業は、47.2歳（47.1歳）で前年より0.1歳それぞれ上昇した。
1〜4人規模事業所における労働者の勤続年数は9.6年（9.3年）で、前年より0.3年長くなった。男女別にみると、男は10.7年（10.4年）で前年より0.3年長く、女は8.7年（8.5年）で前年より0.2年長くなった。主な産業についてみると、卸売・小売業，飲食店が9.3年（9.0年）で前年より0.3年長く、サービス業が7.9年（7.6年）で前年より0.3年長く、製造業が13.4年（13.3年）で前年より0.1年長くなった（第６図、第８表）。
参考 主な用語の解説
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